市長定例会見で、東京電力への7項目要望の評価を説明。2項目は不適、4項目と6項目は現時点でサンカク、2項目は8月9日の安全協定締結によりマルへ転じる可能性。廃炉計画の具体性と再稼働の方針が焦点。今後、廃炉の時期・対象基数の明確化を求め、前提として国の交付金活用や地元産業参入による財政影響の緩和を図る考え。
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