10月15日〜12月15日に市内10か所のスポットの中から5か所または7か所を巡り、デジタルスタンプを集めて応募するデジタルスタンプラリーを実施。市公式LINEの友だち登録者は誰でも参加可能で、賞品応募の機会を創出する。
尼崎市でのグリーンニューディールの経験を活かし、明石市で環境と経済の好循環を生むGX推進を構築します。環境産業局の設置など組織横断のプロジェクトチームを組み、脱炭素・カーボンニュートラル・資源循環・地域活性化を統合的に推進します。自治体間の連携・モデルづくりを進め、国や他自治体への波及を狙います。
環境省から明石市へ職員を派遣し、地域産業振興、脱炭素化、持続可能な地域づくりといった施策の総合調整を担います。派遣された福嶋氏は政策局と環境産業局の両方に執務室を設け、横断的な調整・特命事項の推進・国・県等関係機関との連携を統括します。地域の実情と国の施策を結ぶパイプ役として、PFAS問題などの最新動向も踏まえつつ、市の施策の実効性を高める役割を果たします。
PFASを巡る市民不安への対応として、水質基準の見直し議論の動向を国と連携して情報収集・整理します。水道水の安全性確保のため水質検査結果の公表・透明性の確保、周辺自治体との連携強化、国民の健康リスク評価の明確化などを進めます。環境省の最新動向を市の施策へ反映させ、事業の加速化と説明責任の徹底を図ることを目指します。
地球温暖化対策計画は2030年のカーボンハーフ、2050年のカーボンニュートラルという高い目標を掲げており、進捗状況を評価しつつ新たな施策を追加します。市民生活への影響を最小化しつつ、自治体間の連携によるノウハウの共有・モデル化を進めます。周辺自治体との協働を通じて全国的な温暖化対策の推進役となることを目指します。
4月の組織改編で環境産業局を新設し、環境と経済を一体化するGX推進体制を整備します。資源循環・省エネ・再エネの導入支援、産業振興と脱炭素の両立を図る施策を横断的に実施する組織体制を整備し、自治体間の連携や市民参加を促進します。
市長が掲げる対話と共創の理念の下、市民・企業・他自治体との対話機会を増やし、説明責任を果たしつつ施策を進めます。情報公開と透明性を高め、意見を丁寧に受け止めて施策へ反映することで信頼を醸成します。記者会見での説明を通じ、市民と県民の理解と協力を得ることを目指します。
尼崎市のゼロエネルギー住宅でのエコポイント、あま咲コインといった実証事例をモデルに、明石市でも省エネ・環境行動に対するポイント・地域通貨の導入可能性を検討。市民の協力による資源循環を促す仕組みづくりを推進し、商店街等の活用を想定した地域経済循環の構築を目指します。
市公式サイトのサイトマップを見直し、全体の情報構造を整理することで、市民が必要な行政サービスや申請手続き、施設情報を迅速に見つけられるようにします。階層の統一、カテゴリの再編、リンク切れの解消、重要ページの優先表示を行い、検索機能とも連携します。多言語対応とアクセシビリティ基準（WCAG 2.1）への適合を強化し、スマートフォンとPCの表示切替を統一します。運用はCMS内で定期的なチェックと...
市公式サイトへ音声読み上げ機能を導入し、障がい者や視認性の低い方だけでなく、通勤時間や移動中の市民にも情報接近性を提供します。各ページの読み上げ対応を統一し、ヒント付きの操作方法やキーボード操作のサポートを追加します。音声は日本語と主要言語で選択可能とし、プライバシーとパフォーマンスを確保。運用は設定の保存と更新の体制、適切なデータ処理の方針を整備します。
アクセシビリティ向上のため、公式サイトに文字サイズの拡大・縮小機能と高対比カラー、ライト／ダークモードの切替機能を提供します。利用者は個別に設定を保存でき、ページ間で設定が継続します。デフォルトデザインは読みやすさと国際的なデザインガイドラインに沿って再設計し、管理側はデフォルト値の基準を明確化。導入計画、費用見積、評価指標を設定し、利用状況を定期的に検証します。
公式サイトのPC表示最適化として、レイアウトの整合性を高めるためのレスポンシブデザイン見直しとグリッド・タイポグラフィの再設計を行います。印刷用ビューの提供、ページ読み込み速度の改善、主要ブラウザでの互換性検証も実施します。運用面ではデザインガイドラインの整備と教育、公開前のUIテスト、改善サイクルの確立を進め、アクセス解析と満足度で効果を評価します。
LINEを核とした情報発信の強化とデジタル行政推進を掲げ、市民サービスのオンライン化と窓口業務の効率化を目指す。紙ベース手続の見直し、災害時の一元情報配信、オンライン申請の拡充、電子署名の導入、データ連携の推進などを通じ、情報の即時性と利便性を高める。全庁DX計画の実現にはITガバナンスとセキュリティ強化が不可欠であり、透明性と公平性の向上を図る。
観光振興と産業活性化を視野に、PR戦略の抜本的見直しとデジタル発信の統合を進める。市内外の企業・観光資源と連携した統一ブランドを構築し、SNS・動画・イベントを組み合わせた広報を強化。集客・消費喚起を促すキャンペーンを展開し、地域経済の活性化と雇用創出につなげる。評価指標を設定し、透明性ある予算配分と定期的な成果検証で継続的改善を図る。
新潟県が開始した物価高騰等対策特別資を活用する中小企業の資金繰りを支援。市は県制度融資の利用時、融資額5,000万円を上限に信用保証料の50％を補給する。本制度は県の保証料補給と併用可能で、県央地域で先行開始。対象は物価高騰の影響を受ける事業者で、窓口は産業振興部商工振興課。
燕市まちあそび部が高校生の交流イベント「高校生サミット」を8月9–10日に開催。県内外の高校生が参加し、昨年比約2倍の規模で交流を深める。他団体との連携を通じた活動活性化と認知度向上を図る。問い合わせは企画財政部地域振興課。
燕製カトラリーと燕産農産物を活用したデザートコースをANAクラウンプラザホテル新潟で提供。8月25日・9月1日・8日に実施。デザートには燕産食材とカトラリーを盛り付け、実際のカトラリーも4ブランドから選択可能。パティシエが産業の歴史を語り燕のものづくりをPR。
燕市産業史料館で「燕のカレー展」を開催。明治初期から現代までの洋食文化とカレーの歴史を紹介するとともに、燕の製品と産業がどのように関わってきたかを解説。作る・食べる場面で地場製品の魅力と燕市の産業史を伝える展覧会。
8月24日、燕市産業史料館で「つばめこども社長塾」を開催。小4–6年生と保護者を対象に、スプーン製作を題材に誰のために商品を作るか等を考え、市内企業と交流。子どもの創造力・企画力・提案力の3点を育むとともに、地域連携を強化する。 SDGsの一環。