これまで、市は施設のダウンサイジングや統廃合、運転の工夫による電力削減、事務の効率化を通じて経費の削減に努めてきました。今後も職員数の削減を含む人件費削減を進めつつ、維持管理費・運用費を抑制しつつ、安全・安心な水道水の安定供給を確保します。引き続き経営の効率化とコスト削減を徹底することで、将来の水道事業の持続可能性を高めます。
令和6年11月26日開催の市長定例会見で、茅ヶ崎市は令和6年12月補正予算案の主な事業を公表しました。発表資料には別紙の記者発表資料に詳細が記されていると説明され、具体的な事業名は別紙参照となっています。問い合わせ窓口は経営総務部財政課課長の小島敦氏で、電話0467-82-1111 内線2599が案内されています。あわせて、PDFをより良いウェブサイトにするため市民のご意見を募集する案内も掲...
関東経済産業局の実証事業「地域の人事部」のモデル地域として、人材を重要な資本と捉えた人材育成・活用の取り組みを進めてきました。中小企業を中心に人事評価制度の導入ニーズが高まる一方、コンサル費用などの課題がありました。燕商工会議所工業部会が中心となり、誰でも使える標準型キャリアマップを作成。12月10日のセミナーで初公開します。人的資本経営の普及を目指します。
11月28日(木)13時30分からミライonで、大村市産業支援センター主催の事業者向けセミナーを開催します。第一部では売上1000パーセントアップを達成した株式会社大黒屋の成長の秘訣を石坂社長自ら講演、第二部は私も参加し、イノベーション思考と地域の未来について石坂社長と対話します。参加は無料で、11月27日(水)まで申込み受付。
下田地域で生産される「しただ米」の国外販路拡大とブランド化を目的とする商談会「SHITADA RICE FAIR 2024」について、イタリア・ミラノ市とフィンランド・ヘルシンキ市で開催します。ミラノ会場は現地のバイヤーや日本食レストラン経営者を対象とし、三条市フードエクスポートアンバサダーの新森信哉シェフのNOBUYAを会場に3回目の開催。ヘルシンキは初開催で、崎辰紀シェフのレストランmu...
給水条例の一部改正は、水道料金の基本料金・従量料金を増額改定し、水道事業の持続可能な健全経営を図る。水道法施行令・施行規則の改正に伴い、布設工事監督者・水道技術管理者の資格要件も見直す。料金の適正化と水道品質の両立を目指す改革である。
茅ヶ崎市は令和6年8月27日開催の市長定例会見において、令和6年9月補正予算案の主な事業を発表しました。発表は市の記者発表資料「令和6年9月補正予算案の主な事業について」に基づき、教育・福祉・防災・地域振興など、市民生活の安定とまちづくりを支える複数の事業構成が示されています。詳細は別紙資料を参照してください。問い合わせ先は経営総務部財政課 課長 小島 敦（電話0467-82-1111 内線...
中心経営体を軸に農地を集約・整備する事業。農地の集積化を進めることで生産性向上と後継者育成を促し、地域の農業競争力を高めるとともに、地域雇用の創出と農業振興を図ります。
特定教育・保育施設および特定地域型保育事業運営の基準を一部改正。施設整備・職員配置・経営基盤などの適正化を進め、地域保育の供給力と保育サービスの質を高める。
商工課の創業セミナー。飲食店等に対しSNS活用による集客力アップの手法を紹介。実例、マーケティング、発信のコツ、オンライン販促の導入支援を提供。新規顧客の獲得を促進し、地域経済の活性化と店舗の経営安定を支援。
8月は高校生向けのタウンミーティング（8月17日、定員25名程度で公開参加）、農業経営士との小規模ミーティング（8月22日）、前橋こどもエリアの公開プレゼンと意見交換（8月24日）を実施。小規模ミーティングを月内に複数回開催する計画で、住民参加を通じたまちづくりの創出を目指します。傍聴受付は状況に応じて調整します。
市自慢の水道水をミスト化して涼を届ける移動式ミスト発生装置をイベント向けに無料レンタル。2台1セットで貸出可能。申込は上下水道局経営企画課総務係、受付は平日8:30～17:00。夏のイベントでの熱中症対策として活用を促す取り組み。
令和6年第3回議会定例会に提出予定の予算外議案等の概要。条例議案3件・一般議案4件・報告7件を提出。内容には個人番号の利用条例の一部改正、税条例の一部改正、高齢者はり・きゅう・あんま施術料の助成に関する条例の一部改正などが含まれる。報告議案には財政健全化比率・資金不足比率の算定、経営状況の報告等がある。
9月1日から30日までの1か月間、PayPay決済利用者に対し決済額の最大20%（上限3,000円相当）のPayPayポイントを付与するキャンペーンを実施。市内事業者の経営支援と市民の暮らしのサポート、キャッシュレス普及の促進を目的とします。
関東経済産業局の実証事業「地域の人事部」のモデル地域として、市内企業12社で合計20人の兼業副業人材のマッチングが成立。WEB閲覧数の増加など成果が出る一方、受け入れ態勢の整備は途上。企業向けセミナーを7月16日に開催し、外部人材活用の実務を促進する。問い合わせ先は産業振興部商工振興課。
飯山市の水道事業経営戦略の見直し案について、長期的な運営方針・財政健全化・料金体系・投資計画・維持管理体制の見直しを中心に説明。新規事業の導入による財政影響、料金の適正化、県や関連制度への適合、住民説明会の実施予定など、実施スケジュールと合意形成の見通しを整理する。
令和6年第2回茅ヶ崎市議会定例会に提出予定の議案について、茅ヶ崎市は本日、提出議案の一覧表を添付資料として公表します。記者発表資料には各議案の個別詳細が別紙に整理され、一覧表を参照することで趣旨・目的・主要施策の概要・財源の見通し・実施スケジュールの見込み等が概略把握できるようになっています。なお、問い合わせ先として経営総務部行政総務課の課長名と内線番号が案内され、詳細は別紙資料を参照するよ...
燕市はゼロカーボンシティを宣言し、2050年実質ゼロを目指す。県内初となる中小企業向けCO2排出量の可視化ツールを無料提供し、排出量把握を支援。ツール提供に加え、事業者ごとの実情に応じたCO2削減方法の提案も実施します。脱炭素経営の促進を目指す取り組みです。
本市は路線バスの決済を全国交通系ICカードから撤退し、クレジットカード・二次元バーコード・モバイル決済等へ移行する方針を決定した。更新費用は12億円を超え、事業者の経営を圧迫しつつある。行政としては県と連携して国への支援を検討し、くまモンペイ等の新決済手段を導入・周知することで利便性を確保し、現金対応などの影響を最小化する。今後の議会予算措置を前提に、交通事業者の判断と市民の利便性の両立を目...