被災後の災害廃棄物回収を、個人宅は戸別収集・クリーンセンター持込で対応。事業者は個人宅を優先。中心市街地・商店街のごみ集積場へ排出された廃棄物を適宜回収。9月16日以降は戸別収集の申し込み受付を開始、19日現在で約60件の対応。収集量は約13t。今後は窓口を環境事業課へ移行。
被害は合併前の名立区周辺の農地で法面崩れ・畦崩れが多く、稲刈り後の刈りわらが大量に集積した箇所の状況も確認。現地調査は今朝も継続中。収穫前の米の直接被害は現状少ないが、今後も状況を注視し、必要な農作物保護対策や農地復旧の計画立案を進める。
熊本西環状道路の10月19日開通により、北部エリアから熊本駅へ向かう際、従来の3号線経由と比べ約30分短縮される見込みが示された。3号線の水道町交差点付近の交通量は約10%減少し、1日あたり約4,600台の削減を想定。将来的には新たに熊本環状連絡道路が中九州横断道路等と接続され、西側エリアから九州自動車道へのアクセスが向上。さらに砂原ICまでの西環状道路の開通を進めれば、半導体集積エリアの物...
火災事故の原因となるリチウムイオン電池を使用した製品や充電式電池の安全性を高めるため、2025年10月から週2回の可燃ごみ収集日に回収を開始します。対象はモバイルバッテリー、加熱式タバコ、携帯電話、電動歯ブラシ、電気シェーバー、ハンディーファンなどの電池使用製品です。排出方法は中身が見える透明袋に入れ、可燃ごみの黄色袋には混ぜないでください。出す場所は可燃ごみ集積場所、出す日は収集日。収集車...
熊本の強みである医薬・創薬・食品・半導体などの産業が集積する中、熊本大学の研究成果をスタートアップの力で世界市場へ展開する戦略を掲げます。拠点都市の認定を機に投資家の関心を喚起し、国・県の支援を活用して人材・資金を呼び込み、研究開発と事業化を結ぶ橋渡しを強化します。グローバルに活躍する企業の創出を目指します。
旧卸売市場跡地の解体撤去を進め、7年度秋頃から産業用地としての募集を開始。解体後の競争入札による事業者募集を通じて地域産業の集積と雇用創出を図り、産業振興の新たな拠点を形成する。
令和7年度は後期基本計画の初年度で、広島大学周辺を『次世代学園都市ゾーン』として位置づけ、大学連携と先端産業の集積を市の成長エンジンとして推進する。Town＆Gownの連携強化や半導体分野への投資拡大を背景に、吉川地区の産業団地整備を本格化し、地元説明と用地取得を進める。脱炭素先行地域のカーボンニュートラル構想や自動運転・隊列走行BRTの実証運行を進め、人口増を市全域へ波及させる。
フロンティアパークの全31区画が分譲済みとなり、昨年12月にジェットエイト株式会社が操業を開始。産業用電気料金の半額制度を活用することで、冷凍・冷蔵を要する企業の立地を促進。敷地には東芝の工場をはじめとする大規模企業が集積し、造成から約20年を経て完全稼働状態に至りました。今後も電力料金軽減を活用した企業誘致と産業集積の維持を進めます。
北陸新幹線開業10周年を機にデジタル田園都市国家構想交付金を活用して上越妙高度駅周辺の開発を進め、IT・デジタル企業の集積と雇用創出を図ります。JM-DAWNやコワーキングスペースと連携し、観光案内のデジタル化・企業集客力の強化を通じて駅周辺を就業・交流拠点へと進化させます。
神戸の医療産業都市としての集積を活用し、韓国の大学・研究機関・企業との研究開発・人材交流・投資機会を拡大。空港就航を契機に日韓の学術・ビジネス連携を強化し、関西のイノベーションエコシステムの国際競争力を高める。医療分野の国際協力と産学官の連携促進を目指します。
中心経営体を軸に農地を集約・整備する事業。農地の集積化を進めることで生産性向上と後継者育成を促し、地域の農業競争力を高めるとともに、地域雇用の創出と農業振興を図ります。
尾道市は大規模災害時の地域安全確保を目的に、広島綜合警備保障株式会社と警備業務等の実施に関する協定を締結した。協定の主な支援内容は、被災住宅地域の巡回警備、避難所内の巡回・避難者誘導、物資の集積場所での警備・物資管理、避難所の配送物資の運搬整理など。災害発生時には尾道支店（尾道市内40名を含む従業員）を軸に、他拠点の応援を組み合わせて対応し、県内13拠点を持つ同社が県災害対策本部を通じて指示...
奈多海岸・狩宿海岸にボランティア専用のごみ集積場を市が設置したことを受け、設置のお披露目イベントを開催します。日程は令和6年7月2日（火）10時40分から、場所は八幡奈多宮第二駐車場（雨天時は豊洋小学校体育館）。式典後には海開き前の地域住民によるボランティア清掃を予定。主催は杵築市・市長・教育長、来賓にはB&G財団・大分県・地元県議・市議・自治協議会・区長・総代など。担当は市民生活課。
全国初導入の農地マッチングサービス「ニナタバ」の活用。担い手を束ねるため、農地バンクと連携し、衛星データとドローンによる現地情報で耕作放棄地を“見える化”する。土地所有者の売りたい・貸したい意向を地図上に色分け表示し、農業委員会と作り手・担い手が協議・マッチングを進める場を提供。現場の17台端末に機能を追加、地域の担い手集積・重点地区の抽出にも活用。サグリはデジタル地図と衛星解析で作物検出・...