健康を核としたまちづくり「スマートウエルネスみしま」を3年ごとに策定する第5期プランの策定案。労働力減少・高齢化・孤立・健康格差といった課題を踏まえ、6つの重点プロジェクト（歩ける100歳、スマート女子応援、健康経営の展開、共にまちを育てる、コミュニティデザインみしま、健幸DX推進）を横断的なプロジェクトチームで推進。市民・団体・企業との連携を通じ、つながりと健康を軸にした健幸都市の実現を目指す。
人口減少が深刻化する中、自然減と社会減の双方の進行を踏まえ、外国人労働者・外国人住民の増加に対応する日本語支援など暮らしやすい環境整備を総合的に推進。教育・子育て・産業・地域連携を横断して施策を展開し、外国人住民の定着・参加を促進します。
市の長期的発展を支える各種計画の策定は、総合計画・交通・防災・地域振興・環境保全など複数分野の計画を横断的にとりまとめる取り組み。部局間の連携、現状分析、課題抽出、目標設定、施策の優先順位付け、財政・人材・資材の確保、実施スケジュールの作成、評価指標の設定とモニタリング方法の整備を含み、透明性のある公的計画の策定を進める。
2025年度の組織機構改革の方針と主な改編内容を説明。新設・統廃合・部局横断の連携強化、業務プロセスの見直し、デジタル化推進、人材育成・組織運営の効率化と財政健全化を狙う。影響を受ける部署・職員の配置転換、実施スケジュール、評価指標の整理。
令和7年度は後期基本計画の推進を加速させるべく、市長・副市長・部局長が三位一体となるトップマネジメント体制を強化します。副市長は1名体制へ、技監を新設、7つの担当部長を設置して部局横断の責任と権限を明確化。脱炭素・女性活躍・インフラ整備等の重点施策を速やかに推進する体制を整え、統括監と担当課長の設置でミッションを着実に実行します。
DX推進担当部長を新設し、全庁横断でのDX推進とシステム標準化対応の体制を強化します。Town＆Gownや政策監の整理を踏まえ、DX推進監をDX推進チームへ改編するなど組織運用を柔軟化。デジタル施策の機動性・透明性を高め、住民サービスの質向上を目指します。
地域共生社会担当部長を新設し、地域共生社会の推進と保健師の人材育成を統括します。初の保健師部長級登用により、地域包括ケアと公衆衛生施策の連携を深め、地域協働の推進力を高めます。地域の福祉・医療連携の強化、災害時の地域支援等、横断的課題に対応します。
商工労働・女性活躍担当部長を新設し、新たな産業政策と市内企業の活性化を推進するとともに、女性の活躍推進を施策として体系化します。地域経済の持続的成長と市民生活の質の向上を両立させるため、起業支援・雇用創出・販路拡大などを横断的に統括します。
危機管理担当部長と経営戦略担当部長を新設・改称し、全庁横断の危機対応力と長期経営戦略の推進を統括します。組織名称の統一と機能の強化により、災害対応・財政運営・政策評価の迅速化、効果測定と改善を促進し、市民の安心と持続可能な財政運営を支えます。
地域政策統括監・交通政策統括監など計6名の統括監を新設し、文書法務担当課長・防災対策担当課長・乳幼児教育・保育担当課長等の担当課長を新設します。乳幼児教育・保育担当課長には保育士を登用して質の高い教育・保育を統括。地域振興・安全・教育の連携を一層強化します。
デジタル化の加速には、政策総務部に新設される『デジタル化推進担当参事』の配置が柱となります。横断的なデジタル戦略を推進し、窓口業務のオンライン化・住民サービスのデジタル化、データ活用による意思決定の高度化を進めます。情報公開の推進と行政手続の簡素化を図り、他部署間の連携を強化することで、住民の利便性と行政の効率性を同時に高め、財源確保策や新しい制度設計と連携させていきます。自治体間の標準化・...
災害発生時に市民ボランティア活動を統括する災害ボランティア本部の体制を強化する方針。指揮系統の明確化、現場運用の標準手順の整備、ボランティア受入れの調整機能強化、地域協力組織との連携推進、資機材の備蓄・運用ルールの見直し、訓練の定期実施と評価の仕組みづくりを含む。情報共有・通信網の改善、派遣基準の整備、物流ルートの確保、救援拠点の統括運用、衛生管理の徹底など、実務面を横断的に再設計する。市民...
令和7年度当初予算案は、市の財政健全性を保ちつつ教育環境の充実と市民サービスの質向上を柱としています。予算総額の内訳は一般会計271億8,600万円、特別会計103億6,591万円、公営企業会計34億5,676万円で、対前年度比は一般会計＋14.8％、特別会計－1.1％、公営企業会計－4.4％。主要事業は安全・都市基盤・産業・教育・健康・協働の6領域を横断し、教育環境の充実、地域産業の活性化...
新たな価値を生み出す変革を推進するため、行政運営全般の改革を進め、未来投資と変革を実現する組織的・財政的基盤の整備を図ります。住民サービスの効率化、透明性の向上、データ活用の推進、民間連携の拡大などを横断的に進め、持続可能な成長と市民の生活の質の向上を目指します。
観光PR事業は、中部横断自動車道北部区間とリニア開通を見据え、八ヶ岳エリアの観光資源を周遊化して静岡県など近隣県へ発信する。冬期の集客を高める観光誘客キャンペーンを実施し、インバウンド推進として現地デスクを設置、海外向けの営業活動を現地で展開することで市内の観光動向を把握し、情報発信を強化する。
「WE LOVEとよた教育プログラム」の新規整備を通じ、学校ごとの取組を体系化して総括・横断的に連携する教育プログラムを新たにスタート。地域全体で子どもの学びと成長を支える仕組みを強化する。
令和7年度の基本計画の初年度として、『大田区こども未来計画』の策定と実施を位置づける。8年間の長期計画に基づき、将来像を「心豊かに日々を送れるまち」「機能的な都市づくり」「デジタル活用による利便性の高いまち」の3軸で整理。こども・教育・福祉を横断的に強化し、共通課題である少子化・つながりの希薄化・担い手不足に対する対策を講じ、組織の再編などを含めて施策を推進する。
基本方針に基づくカスタマーハラスメント対策の運用を開始します。窓口対応の標準化・相談・苦情処理の体制強化・適切な処理手続きの周知徹底など、組織横断での実務的な取り組みを展開します。総務課が運用開始の具体的な取り組みを説明します。
昨年度策定の「ゾーン30プラス」に基づき、下川町地区と東小学校地区の交通安全対策を実施。前者は道路幅の狭小化と路面カラー化、後者は30km/h規制の新規指定と横断歩道の盛り上げ（スムーズ横断歩道）を実施しました。入り口看板・路面表示で周知を図り、プローブデータによる効果検証を予定。必要に応じ追加対策を検討します。