市は、誰一人取り残さない地域共生社会の実現を目指して、トップページに『まつどの居場所』と呼ぶ地域資源・居場所情報を一元化した新たなコンテンツを公開しました。高齢者・子育て世代・外国人住民など多様な市民が利用できる場所・サービスを分かりやすく紹介し、地域参加を促進する機能を強化します。オンラインとオフラインの連携、地域のボランティア・福祉団体との連携、情報発信の透明性向上を図り、安心して暮らせ...
本市は“結婚・子育て全力応援プロジェクト”を通じ、こども局の関連事業を一体的に推進します。第一弾として「こども食堂キャラバン隊」を結成し、こども食堂が未開設の校区へ出向いて活動内容と魅力をPRします。11月から全小学校区でのこども食堂開設を目指し、3団体と連携協定を結び人員派遣・講師派遣などの支援を実施。併せて「若者・ヤングケアラー支援センター」では居場所提供・同行支援・訪問相談を活用した、...
尾道市は日本財団の助成を受け、尾道市社会福祉協議会が運営する『まちかどフードパントリー尾道』を開設します。第一号は10月31日、総合福祉センター内に開設し、年度内に3カ所、将来的には7カ所を想定。学校・就学前の保育環境下で食事が十分でない子育て世帯を支援する第三の居場所づくりの一環として、民間寄付の食品を無人のパントリーへ陳列・提供します。冷蔵・冷凍設備を整え生鮮品・日用品も扱い、食品ロス削...
第三の居場所事業は国の児童育成支援拠点事業と連携し、子ども家庭庁の成育環境課が示す支援制度へつなぐ方針。尾道は国の制度枠組みの下、地域の運営を継続・拡充する体制を整え、デジタル登録・情報提供を活用して学校と家庭を結ぶ支援拠点として機能を高めます。将来的な財政安定と運営継続性を見据えた整備を進めます。
こども・若者の複雑化する課題に対応するため、ヤングケアラー支援センターを10月1日に開設。社会福祉士・臨床心理士等の資格を有する職員を配置し、若者・ヤングケアラーの相談・病院受診・就労への同行支援、居場所提供を行う。来所・電話・メール・LINEでの相談を平日9時-18時に受付。家族・周囲の相談も対応。
学童クラブの充実を図るため、独自の活動プログラムを実施。地域資源の活用、専門講師の招致、ICT・探究型活動の導入により児童の創造性・協働性・自立心を育成。放課後の居場所の質向上と学習支援の強化を通じ、保護者の就労ニーズに応える放課後環境の改善を目指す。
西東京市は子どもを最優先に置く行政方針を打ち出し、保育・幼児教育の質の向上、待機児童対策、子育て世帯の経済的負担軽減、子どもの居場所づくりと見守り体制の強化、学校と地域が連携して安全・安心な放課後の居場所を確保するための具体的施策を整理。教育・福祉・地域振興を横断的に結ぶ実施計画を年度当初の予算編成で支え、関係部局の連携を促進する。
遊具と空間の具体像として、左下のパースにはボルダリング壁やネットを備えた遊具、トンネルを抜けるルート、堤防上の段差を活用した段階的な滞在スペース、芝生の広場、休憩できるベンチ的スペースを組み合わせる提案がある。堀のような構造物を避けつつ、子どもから大人まで体を使って遊べる場を創出することを目指し、実現には耐震・荷重などの設計条件をクリアする必要がある。
夏休みの子どもの居場所づくりでは、学童保育の夏季受入れを20施設から開始。人材確保とキャパの制約を踏まえつつ、今年度予算計上で実施。神戸っ子のびのび広場は40か所へ拡大、夏期の子どもの居場所は308か所中304か所で実施。こども食堂・学習支援など多様な居場所を充実させ、来年度以降のさらなる拡充を目指す。
7月20日に神流地区で、台風等の接近時の自身の避難行動を時系列で整理する“マイ・タイムライン”の作成講習会を、神流地区地域づくり協議会と共催で実施します。自助・共助の強化を目的に、個々の居場所・避難経路・避難品の準備・連絡方法などを整理する方法を学ぶとともに、地域の避難計画作成意識を高めます。
西二見駅南の仮称「二見図書館」をイトーヨーカドー明石店3階約600㎡で新設する分館整備。既存のあかし市民図書館・西部図書館に加え、西明石・大久保・二見の3地区の未整備地域を対象に、居場所機能を重視した図書館を目指します。産官学の共創で運営し、市民のワークショップを通じて要望を反映。2025年4月開館を目指し、設計は補正予算成立後に開始。11月・来年1月には運営方針を決めるワークショップを実施予定。
市内37箇所のクールスポットを整備。市の公共施設28か所と民間9か所を含み、6月1日から10月31日まで開設。名称は市民参加で決定し、ポスター・うちわ配布、6月15日号でマップ掲載を予定。高齢者の孤立防止・熱中症対策を目的とし、ボトムアップで拡大。今後も民間施設へ拡張し、市民が気軽に涼を得られる居場所づくりを推進します。
竹林公園を放課後の居場所づくり・こども・子育て支援の遊び・体験の場へと再整備する横断的取組を進めます。第1年度はたけのこ掘り・竹細工等のワークショップを4回実施し、車いす・ベビーカー利用の方のニーズを検討。令和7年度には公園灯・四阿整備を含む園路整備を進め、ノウハウ蓄積と地域の愛着醸成を図ります。
西東京市は子育て支援を市政の中心とする“子どもがど真ん中”のまちづくりを掲げ、保育の充実、待機児童の解消、保育料の負担軽減、学校と地域の連携強化を柱とします。放課後の居場所整備やICTを活用した教育環境の整備、窓口の利便性向上、子育て世帯の参画機会創出を通じて、安心して育てられる地域づくりを推進します。
高校生世代の自己肯定感を高め、将来の自己実現を支援するため居場所づくりの取組を区が推進します。学習・進路相談・就労支援を統合した居場所の提供、同世代の仲間づくりや地域連携イベントを通じ、自己効力感と社会参画意欲を高めます。家庭・学校・地域の連携を強化し、メンタルヘルスを含む総合的な支援資源の案内と相談窓口の整備を進め、青春期の不安や孤立の予防につなげます。
こども家庭部にこども家庭センターを設置し、妊産婦・子育て家庭・子どもへの相談支援を切れ目なく実施する体制を整える。母子保健と児童福祉を統括する課長級の統括支援員を配置し、こども居場所づくりの業務をこどもえがお課へ移管。新たに居場所づくり担当課長を配置し、子どもの視点に立つ多様な居場所づくりを推進する。
教育委員会フロアの来庁者が手続きの間に子どもを遊ばせられるキッズスペースを新設。親の目の届く場所で安心して手続きができ、来庁者の利便性と窓口業務の円滑化を図る。
マンガミュージアムを活用し、雨の日を含む学校のない日にも小中学生が無料で入場できる仕組みを検討。放課後・休日の居場所づくりと子育て支援を促進する都市型施策。
こども局内に新設される『こども政策課』は、国のこども家庭庁と連携し『こどもまんなか社会』の実現を目指します。5つの無料化施策を統括するほか、学びの保障・生きる力を育む施策、オンライン予約の利便性向上、校内フリースペースの設置、子どもの居場所づくりとしてトロッコの拡充、こども会議・若者会議の実施支援などを通じて、子どもの声を政策に反映する体制を整えます。