30年以上利用された同センターの修繕費負担を減らすため休止・条例廃止の後、公募型プロポーザルで民間事業者を募集。一般財団法人新潟県けんこう財団へ土地・建物を譲渡し、健康診断・人間ドック事業所として活用する仮契約を締結。
茨木市は監査結果を受け、訪問看護・介護予防訪問看護の指定を取消。対象事業所は従業員数の不備、虚偽の報告、不正の指定申請を理由として取消。指定取消日は令和7年3月31日。介護給付費等の全額返還など、法令に基づく行政処分を実施し、介護サービスの適正化を図る。
障害の有無にかかわらず誰でも楽しめる『インクルーシブシネマフェス2024』を、12月7日から20日まで前橋シネマハウスを中心に開催します。上映作品は15本で、字幕付き上映を基本としUDCastで音声ガイドを提供。オープニングトークには市長と群馬県出身俳優が登壇します。障害福祉サービス事業所によるクッキー・パンの販売、レモネードスタンド、アーツ前橋のロブソンコーヒーによる障害アート展示も実施。...
障がい分野の理解と地域での支援の輪づくりを目指すイベント。市内の障がい者支援施設27事業所が参加し、作品展示・授産品販売・ワークショップ・多肉寄せ植え・ドライフラワーアレンジメント・相談コーナーを設けるほか、地域の障がい福祉サービス周知と就労支援の促進を図る。11/23 10:00-14:00、会場はきらら。
秋季の火災予防広報パレードを開催し、家庭・事業所での防火意識を高める啓発活動を展開します。訓練デモ・防災グッズの紹介・防災士の講演・子供向け教育プログラムを含み、地域防災力の底上げを図ります。参加団体・参加者の安全管理・実施効果の評価・今後の広報戦略の見直しを合わせて実施します。
燕市は身近なモデルとなる女性や女性の活躍を支援する事業所・団体を表彰する『つばめ輝く女性表彰』の第9回受賞者を決定し、11月19日に表彰式を行います。当日には『女性活躍・ダイバーシティ推進フォーラム2024』を開催し、専門家からワーク・ライフ・バランスと女性活躍推進について学ぶ機会を提供。多様な人材の活躍促進を目指します。
上之保事務所が主催する第38回津保川産業祭は、地域の産業と特産品を紹介・販売するイベントです。出荷者・事業所・農林水産業者のPR機会を提供し、地域経済の活性化と観光振興を図ります。展示・販売・イベントステージを通じ、地域ブランドの発信と消費者の地域理解を深める場となります。
茨木市は監査結果に基づき、訪問看護ステーションワンアークの指定を取消す行政処分を決定。人員基準違反、虚偽報告、不正の手段による指定が理由。指定取消日は令和7年3月31日。対象事業所は開始日以降、規定員数を確保せず、介護給付費の返還を求める。市民の安全と適正な介護提供の確保を図る。
茨木市が監査結果を踏まえ、法人名OneArcの訪問看護・介護予防訪問看護の指定を取消。取消日2025年3月31日。理由は人員基準違反、虚偽の報告、不正の手段による指定など。処分対象事業所は開始日以降従業者を配置していなかったほか、虚偽の書類提出と不正の申請が確認された。介護給付費の全額返還など経済的措置も併せて実施。
茨木市は監査の結果、訪問看護ステーション ワンアークをはじめとする事業所の指定を取消し。理由は人員基準違反、虚偽の報告、不正の手段による指定。指定取消日令和7年3月31日。これに伴い、対象事業者は法令に基づく介護給付費等の請求権を喪失し、返還を求められる。市は再発防止へ検討を継続。
茨木市は介護保険法に基づき、指定居宅サービス事業者（訪問看護）と指定介護予防サービス事業者の指定取消処分を公表。対象は法人OneArc、事業所「訪問看護ステーションワンアーク」、指定開始日2023年11月1日。人員基準違反・虚偽報告・不正の手段による指定の3要件を満たすとして、聴聞を経て令和7年3月31日付で取消し。介護給付費等の全額返還を命じる。
松阪市産CO₂フリーでんきを提供開始します。市が地域で生産・調達する低炭素電力を家庭・事業所へ供給する取り組みで、脱炭素社会の実現と市民のエネルギー選択肢拡大を目指します。補正予算の枠組みなどで準備を進め、料金設計・契約・供給体制・周知方法・信頼性確保などを検討します。導入を通じてCO2排出削減を実感してもらい、再エネ普及と市民生活の安定供給を両立させる施策として位置づけています。
地震・風水害・火災を想定した総合防災訓練を年度計画のもと実施。学校・福祉施設・事業所と連携した避難訓練、避難所運営・物資確保・情報伝達の実務演習を行い、住民参加型の体験型講習とハザードマップ活用の周知を進める。消防・自衛隊・警察・医療機関の連携を確認して地域の防災力を高め、迅速な初動対応と復旧支援を図る。
藤岡市チャレンジウィークは市制70周年記念事業として、中学2年生が地域の事業所で職場体験を行うキャリア教育の集大成です。9月2日〜6日、延べ191箇所・502名が参加。事前学習・自己分析・受入へのお礼・日程調整・事後発表などを通じて地域学習と自立・社会性を育み、望ましい将来像を描く機会を提供します。総額176,850円。
子育てにやさしい事業所を募集します！は、企業や事業所が子育て支援環境を整備・推進する取り組みに対して協力を呼びかける公募です。制度導入の促進・職場環境改善・子育て休業・時短勤務の周知・自治体支援の活用など、働く親の負担軽減と地域の人材確保を両立させることを目指します。
9月1日～30日に開催される職場対抗の健康イベント。ながさき健康づくりアプリ「歩こーで！」を使い、期間中の平均歩数などを事業所ごとに比較。上位企業は10月の健康・福祉フェアで表彰され、広報おおむらにも掲載。参加には企業登録と全参加者のアプリ導入が必要です。
7月1日付で藤田部長がデジタル政策担当部長に就任。庁内のデジタルトランスフォーメーションを横断的に推進し、市内事業所と連携したデジタルプラットフォーム上のサービス展開を担う役割を果たす。デジタル人材育成や業務改善、行政サービスの利便性向上を図り、市民サービスの質と迅速さを高める施策を推進していく考えを示しました。
市独自の保育料支援と国の無償化施策を組み合わせた「かしわ★ざ★キッズ！スターチケット＠ホーム」を、第1四半期分として7月中旬に交付開始。対象は市に住民票があり、4月1日時点で1～5歳のうち保育料無料化・無償化の対象外の子を持つ家庭。交付額は月5千円・年間60千円、事業費約1,300万円の見込み。電子チケットを原則とし、現状は電子取得率が高い。交付対象は約130世帯、1年間で約160〜180世...
市内敷地に設置する太陽光発電設備の導入を支援。住宅用は1kWあたり14万円、事業用は1kWあたり8万円を補助。FIT等の商業化的な活用は対象外とし、設置見込み容量を設定、予算総額は5,000万円。自家消費を目的とする住宅・事業所の導入拡大を通じて、脱炭素とエネルギー自立の促進を図る。地域の小規模事業者・家庭の導入促進と雇用への波及を期待。申請窓口や手続きの案内を周知予定。