被害者の安全確保と心理的ケアを目的として、相談窓口の設置・周知を推進する。カウンセリングや法的支援の案内、通報後のフォローアップ、学校・家庭との連携強化を図り、匿名・低負担で相談できる体制を整える。再発防止と地域社会の安心感の向上を目指す。
高齢者の自立した生活を支援する外出支援事業「乗りっこ」を東谷地区で開始する。介護保険計画の重点施策として訪問型支えあい活動を新設し、R6以降の補助事業を拡充。主に車両を利用した外出支援の活動者確保と安全な車両の確保、任意自動車保険加入環境の整備を進め、車両はリースで導入。11月7日にスタート式を実施し、地域の移動支援体制を強化する。
高齢者保健福祉計画の第9期介護保険事業計画に認知症対策アクションプランを重点施策として位置づける。訪問型支えあい活動支援事業を新設・拡充し、車両による外出支援を中心に人材確保・安全な車両の確保・任意自動車保険加入環境の整備を推進。リース車両の活用で地域の移動支援を強化し、認知症高齢者の生活の質向上を図る。
本議案は、守口市立中学校の生徒が急病・負傷などの緊急事態に直面した際の救急搬送体制を整備・強化する方針を示す。学校と地域の救急医療機関・救急隊との連携を強化し、救急搬送の手順を標準化するほか、緊急連絡・保護者通知の運用、教職員への応急手当訓練の実施、校内の避難経路と搬送ルートの検証、搬送データの共有と再発防止策の整備を含む。詳細はPDF資料に記載。
関市社会福祉協議会の法人化50周年を記念し、健康福祉に関する啓発イベントを実施。過去の実績を振り返りつつ地域福祉の現状と課題を共有、ボランティア活動の促進・健康づくりの啓発・地域包括ケアの推進を目指します。講演・展示・交流の場を設け、地域の結束を深めます。
富岡・甘楽地域の福祉サービス事業所等による製作品の販売、富岡特別支援学校による和太鼓演奏、ぐんま難病ピアサポーターのパネルディスカッションを通じ、障害者の就労支援と地域福祉の連携を促進します。日付は令和7年11月21日。製作品販売は11時30分から、和太鼓演奏・パネルは13時30分から。会場は生涯学習センター、ホワイエ・ホール。
kencomへ新機能『おでかけマップ』を追加。デジタルマップには市のスポーツ施設・ウォーキングコース・市内の食育推進協力店を掲載。利用でいちのみや元気ポイントを獲得。スポーツ施設利用は1ポイント、食育推進協力店利用は3ポイント、ウォーキングコースのチェックインは1ポイント。ポイントは1円相当で、GPSチェックインで自動付与。日ごとに同一施設は1回まで。掲載施設は9施設・3コース・9店舗。
子どもの医療費助成制度のあり方検討会の提言を踏まえ、対象年齢を高校生年代まで拡大し、少額の自己負担導入を含む改正素案を策定。0-6歳は現行どおり無料、小学生は日額200円、 中学生は日額500円、高校生年代の通院・調剤は日額500円を新設。適正受診とヘルスリテラシー向上の取組を充実させ、パブリックコメントを実施。条例改正を令和8年3月定例会に向けて準備し、可決後にシステム改修・資格証発行を進...
市は福祉専門人材の確保に向け、介護・医療の有資格者の潜在層を掘り起こし、業務分解支援・求人情報の発信・就業環境整備を行う連携事業をカイテク株式会社と開始します。事業所のアプリ等の利用料を市が一部負担し、申請を受け付けた市内福祉事業所に対して支援を提供します。11月1日からサービス提供を開始し、協定は10月17日に締結済み。期間は令和10年3月末までを予定しています。
対象は令和7年11月分児童扶養手当受給世帯。申請不要で児童一人につき12,000円を支給。支給は原則年内、審査で追加確認が必要な方は令和8年3月まで支給。支給口座は児童扶養手当の振込口座へ振り込み。周知は区のホームページ等。生活を支えるとともに、困窮層の支援を強化。
対象をこれまで中学3年生までだったのを18歳以下まで拡大。新たに経鼻ワクチンを追加し、助成額は経鼻4,000円、注射ワクチンは2,000円。対象期間は今年度。安定的な医療体制の確保と身体的負担の軽減を図り、集団感染リスクの高い年齢層の健康を守る。
泉佐野市視察を通じ、赤ちゃんポスト・内密出産の運用を現場レベルで確認。医療機関・関係機関との連携・丁寧な手続きの在り方を検証し、妊娠内密相談センターの運用や匿名受け入れの体制を参考に、行政として寄り添う支援の在り方を検討。現場視点の情報提供も求める。
11月2日（日）午前10時から、シーハットおおむらで「おおむら健康・福祉まつり」を実施します。介護体験ができるキッザ・ケアやeスポーツ体験、健康チェック、クイズラリーなど、年齢を問わず楽しめる催しを多数用意します。加えて、今年はながさきピース文化祭2025関連として、障がいのある人の絵画・書道・工芸品の作品展示と表彰も行います。
市議会9月定例会で可決された補正予算案には、休日・夜間診療所でオンライン診療を併設する経費が盛り込まれ、時間外の受診機会を拡大することを目指します。導入の具体像として、医師・看護師の配置、オンライン診療機器・通信環境、個人情報の取り扱い、保険適用の範囲、運用開始時期、周知方法を検討中です。財源は補正予算に計上され、運用開始後の効果検証も行う予定です。
本市の高齢化に対応するため、地域医療と介護の連携を強化する施策を提案する。診療所の機能強化と在宅医療の推進、地域包括ケアシステムの構築を進め、医療従事者の確保と研修、訪問看護の体制整備を図る。高齢者の生活支援サービスを統合運用し、ICTを活用した情報共有を迅速化する。救急対応の適切性を確保するための人員配置と資源配分を最適化する。財源は国補助と市の独自財源を組み合わせる計画で、透明性の高い予...
燕市は、市内の障がい福祉サービス事業所で働く障がいのある人の待遇改善を目指し、令和5年度から「作業受委託マッチング支援」と「授産品新商品開発・販路開拓等支援」の二事業を立ち上げ、事業所の生産活動を支援してきました。2年間の取り組みで作業受発注のマッチングが23件成約、授産品の新商品開発が2件となり、売上拡大と工賃向上に寄与。今後はさらなる福祉的就労の充実を図り、働く意欲ある障がい者が地域で自...
燕市は介護認定業務のデジタル化第2弾として、介護認定審査会にペーパーレス会議システムを導入します。令和5年11月に現場へタブレットを導入済みで、今回のシステム導入により印刷・郵送の費用・時間を削減し、審査期間の短縮と市民サービスの向上を図ります。今年度は一部審査会で試行、令和8年度には完全ペーパーレス化を予定しています。
物価上昇の中、東京都の補助対象外の介護事業所へ区独自の補助を実施。光熱費・食材費・燃料費の負担を軽減します。要介護者の在宅介護サービスを強化するため、訪問介護と訪問看護が連携し、24時間体制で定期巡回と随時対応を実施する新たな事業所開設を支援します。
市民病院の精神科体制の強化に関する事項。診療体制の見直し・医師・看護師・心理士等の人員配置・連携体制の整備、地域の保健・医療機関との連携、救急・夜間体制の確保、患者の権利・プライバシー保護・治療環境の改善、費用対効果・財源計画・評価指標、実施スケジュールと市民への周知方針を説明する。