文化財を対象とした消防訓練を実施。博物館が主管し、文化財の安全確保と来館者の防災意識向上を目的とした訓練です。地域の防災力強化と文化財保護を両立させる重要施策として位置づけられています。
総合計画の核となる脱炭素施策として、公共施設の省エネ化・再生可能エネルギー導入、交通・産業分野のCO2削減、家庭部門の省エネ啓発を横断的に進めます。地域全体でのエネルギー効率改善と資源循環を推進し、ゼロカーボンシティの実現に向け財源確保・人材育成・民間パートナーシップの構築を進め、健康と安全を両立させる持続可能なまちづくりを目指します。
豊田市はSDGs未来都市としての取組を継続してきた中で、国内初となる『2025国際首長フォーラム』の開催を決定し、10月14日〜16日の3日間、名鉄トヨタホテル等での開催を想定。参加想定は40か国・60市・約250名。安全・運営を支える『開催支援実行委員会』を設置し、第1回会合を2月13日に開催。地元機関と連携し準備を本格化するとともに、フォーラムを契機としてSDGs評価・モニタリング協定を...
災害対応力を高めるため、地域防災力の強化・避難体制の整備・防災設備の更新を推進します。住民の安全・安心を最優先とし、災害時の医療・救援体制の強化、訓練・情報発信の充実、ハザードマップの更新などを進め、地域のリスクに応じた柔軟な対応力を持つ防災強靭なまちを目指します。
昨年のインシデント・脱線を受け、1月1日付で運輸職員4名・事務職員2名の安全対策チームを設置。運転士教育・指導・事故防止を一体的に担い、運行管理・施設・車両の部門が一体となって安全ノウハウを蓄積・技術継承を強化。添乗監査・現地確認・異常時報告徹底を進め、今年度は安全運行を最優先に見直しを進める。
米子城三の丸の整備を着実に進め、登城路の改修・段差の統一・盛土対策を進める。2年程度の工期を想定し、荒涼とした前面を整備してイベント・観光の拡大につなげるとともに、現場の安全性・安定性を高める。登城路の付け替えと急斜面の補強で、歴史資産の長期的活用を目指す。
公園や駅前などの公共空間を賑わいと潤いのある場に転換し、誰もが気軽に、快適に外出できる環境を整えます。歩行者空間の改善、緑化の促進、照明・防犯対策、イベント導入などを通じ、居心地の良い街づくりを推進します。
沼津市の水道事業は良質な地下水で安定供給してきた一方、施設の更新時期を迎え、耐震化を含む大規模な改修が必要となっています。これを踏まえ、約14年ぶりに水道料金を改定します。使用者の負担を考慮し、令和6年7月と令和7年1月の段階的改定を実施します。審議会の諮問結果を受け、条例改正案を11月定例会で上程・可決。これまでのダウンサイジング、統廃合、電力削減、事務の効率化、人件費削減等の企業努力を重...
水道インフラは老朽化と地震など災害リスクに備える必要が高まっており、柿田川の湧水を含む地下水の安定供給を支える施設の更新と耐震化を推進します。今後は更新時期を迎える施設の改修や新設を適切に計画・実施し、地震時でも水道管の耐震性を確保することで安全を確保します。こうした投資は財政負担を伴いますが、長期的な安全性・安定供給の観点から不可欠であると位置づけられています。
これまで、市は施設のダウンサイジングや統廃合、運転の工夫による電力削減、事務の効率化を通じて経費の削減に努めてきました。今後も職員数の削減を含む人件費削減を進めつつ、維持管理費・運用費を抑制しつつ、安全・安心な水道水の安定供給を確保します。引き続き経営の効率化とコスト削減を徹底することで、将来の水道事業の持続可能性を高めます。
市は5月に第72回利根川水系連合・総合水防演習を香取市を会場として開催し、地震・豪雨などの災害に備える地域防災力の一層の強化を図りました。訓練を通じて消防・消防団・自治会・関係機関の連携を確認し、初動対応の向上や災害情報の伝達、物資輸送の円滑化など、住民の安全意識の醸成と地域の結束を促進しました。今後も声を聴き改善を続けます。
年末年始の火災発生抑止を目的に、12月28日から31日まで大村消防署と市消防団による歳末特別警戒を実施します。家庭での火気使用が増える時期に合わせ、夜間の警戒巡視を強化し、火の取扱いに対する注意喚起を徹底します。現時点の市内火災件数は22件。市民には安全確保と防火意識の徹底をお願いしています。
パートナーシップ宣誓制度開始1周年を記念して、市民向け講座「もっと知りたいLGBTQ」を1月19日13時30分からプラザおおむらで開催。NPO法人レインボースープの五十嵐ゆりさんを招き、性の多様性を認め合い安心して暮らせるまちにするためにできることを分かりやすく伝えます。参加無料・事前申込制。
神戸空港を国際空港へ転換するため、関西エアポートへの運営権譲渡を軸に関係機関と協議を進め、4月の第2ターミナルオープン後に国際チャーター便の就航を安全かつ安定的に開始する方針を掲げる。観光・ビジネス交流の促進を目指し、産学官連携を活用したグローバル経済戦略を推進。インバウンド・アウトバウンド双方の需要喚起に加え、空港からホテルへ荷物を配送するサービスの検討にも取り組む。
学校の水泳授業を民間のスポーツクラブへ委託する教育施策。教員の負担軽減と授業の安全性・質の向上を図るとともに、地域のスポーツクラブとの連携を深め、教育現場の多様な能力を活用します。学習効果の安定化と地域経済の活性化を目指す取り組みとして位置づけられています。
全世代型の防災教育を推進し、産官学民が連携して小学生から高齢者まで切れ目なく災害について学ぶ機会をつくります。防災士の全国初の1万人到達を受け、フォローアッププログラムを開始。災害時の自助・共助・公助の三つの輪を強化し、応急給水・訓練の機会を拡充。地域防災力を高め、災害時の迅速な対応と住民の安全・安心を確保します。
本会見では災害時のボランティア活動を統括する災害ボランティア本部の体制を強化する方針を示しました。組織の役割分担の見直し、指揮系統の明確化、現場支援の指示系統の整備、情報共有の高度化、訓練の実施機会拡大、民間団体・地域組織との協力体制の強化、被災地ニーズの迅速把握と物資・人材の適正配置を図るための手法を検討します。被災時の初動の迅速性と連携の透明性を高め、地域の安全・安心を確保します。
清水庁舎の改修内容と、複数の代替案を比較検討する方針が示されました。耐震性・安全性・機能性の向上を目指す改修案の概要と、費用・期間・影響の比較、代替案の長所・短所の整理、設計・施工スケジュール、関係機関の協議体制や公表タイミングなど、今後の進行工程を明確にする計画です。市民負担を抑えつつ公共機能を維持する方策を検討します。
静岡市民文化会館の再整備事業では、大規模改修と耐震補強を含む再整備の基本方針を示しました。設計・施工段階での安全性・利用者利便性の向上、舞台・音響・ホール機能の強化、周辺交通アクセスの改善、財政計画・事業スケジュール・入札結果の検証と今後の対応を公表。市民の利用機会拡大と地域文化の発信力の強化を目指します。