大震災を教訓とした防災対策強化として、避難所の生活環境改善、防災DXの推進、災害時通信の基盤である防災行政無線の更新を実施します。これにより、非常時の居住性と情報伝達の迅速性、安全性を高め、住民の安心と地域の防災力を強化することを目標とします。
令和7年度予算案の柱として、神戸空港の国際化を通じた新しい国際都市の形成を進める。第2ターミナルの供用開始、国際チャーター便を含むアジア5都市との定期便就航を想定。受入環境を手荷物預かり・配送・多言語対応で整備し、交通アクセスは三宮駅ホーム拡張とポートライナー補完の路線バス増強で朝の混雑緩和を図る。共通乗車証の拡充・新神戸駅追加、シンガポール拠点の設置、MICE施設の無料化、2030年の国際...
震災30年を踏まえた災害対応力の向上を重要施策として位置づける。危機管理局の設置、避難所の居住環境改善のための間仕切りテント・簡易ベッド・非常用電源・トイレカー等の追加、レジリエンスセッション・グローバルカンファレンスの開催など防災・減災の取組を推進。防犯カメラの増設で地域の治安を強化し、倒木対策として公園・道路の樹木点検・撤去を進める。
高校生の通学定期券補助を拡充。市内高校生は通学費を全額補助、市外在住の高校生は実費の半額を補助する制度をCap撤廃して拡大する。産後ケア受付時期の前倒し、病児保育の拡充、夏休み学童保育の受入れ施設を20施設から50施設へ拡大。学校図書館の放課後居場所づくり、歯科衛生対策としてフッ化物洗口の導入・重点校での外部人材活用による集団洗口、学びの環境整備を推進。
放課後の部活動の負担を緩和し、地域人材の活用を推進する『KOBE◆KATSU』の予算を計上。教育委員会と市長部局が連携して実施し、教員負担軽減を目的としない点を明確化。第一次募集は1月16日〜2月16日で既に620クラブの応募。新規種目の保険料負担、情報発信、日没後の活動対応の照明設置、グラウンド整備、吹奏楽などの文化活動の環境整備を進め、放課後の時間を豊かにするプログラムを展開。
土地改良事業の受益者からの分担金の軽減を実施する。農業生産性の向上と地域経済の振興を支援し、離農の防止・新規就業の促進、環境改善と生産性の両立を後押しする。制度設計は来年度から適用となる見込みで、他市との差別化要因にもなる可能性がある。導入の難易度は中程度と評価される。
三世代交流スペース整備事業は、親子・祖父母世代が気軽に集える空間を公共施設内に整備するものである。クッション性の高い床材と安全柵の設置、子育て世代の利用を想定した環境整備により、世代間の交流を促進する拠点づくりとして位置づけられる。地域の結びつきを強化し、地域力の向上を図る。
令和7年度当初予算案の概要として、市は財政健全化と持続可能な行政運営を基本方針とし、市民サービスの質の向上を目指す。重点は、防災設備の更新・避難施設の整備など災害に強いまちづくり、教育・子育て支援の強化（保育所の受け皿拡充、給食費の負担軽減、ICT教育の環境整備）、医療福祉の基盤整備（訪問看護・地域医療連携の充実、障がい福祉の推進）、地域経済の活性化（中小企業支援、観光振興、公共投資の波及効...
次代の行政経営を支える人材育成と職員の働きやすさを整備。人事評価の見直しなどを通じて能力を最大限発揮できる職場環境を整え、組織の活性化と行政サービスの質向上を目指す。
本事業は、障害者の雇用機会の拡大と職域の拡張を図るため、民間企業・医療・福祉の連携による雇用機会の創出、地域就労支援の体制整備、職場環境のバリアフリー化推進、啓発・相談窓口の強化、障害者雇用の実績づくりに取り組む事業です。公的機関の協働や就労訓練の充実を通じ、地域経済の活性化と地域共生社会の実現を目指します。障害者の能力を生かした新しい人材活用モデルの構築も視野に入れ、長期的な就労定着と地域...
新火葬場建設事業は、偕同苑運営の安定化と葬祭サービスの質の向上を図るもので、火葬・埋葬の需給を安定させ、地域住民の死後のケアを適切に提供する役割を担います。建設に伴う環境配慮・騒音対策・交通動線の最適化を含む総合的な施設整備を進め、財政健全性を保つ計画です。
土と火の里公園基本計画作成委託事業は、公園の総合的な再整備計画を策定するための委託事業です。自然環境と市民の憩いの場の両立を図り、長期的な公園運用モデル・施設配置・イベント機会の設計を盛り込む。地域の生活品質向上を狙います。
自然活用管理センター整備事業は、山林・自然資源を活用した持続可能な地域づくりを推進する拠点整備です。再生可能エネルギー活用、環境教育の場づくり、観光資源との連携を強化し、地域の自然資源を活かした経済循環を促進します。
森林地形・森林資源解析事業は、山林の保全・資源計画・地産地消の推進を目的とした新規事業です。森林資源の実態把握を通じ、木材活用・バイオマス・再生可能エネルギーの導入を計画的に進め、脱炭素社会の実現に貢献します。
ふるさとの木で家づくり支援事業は、地元木材の利用促進を通じて木造建築を推進し、林業振興と地域産業の活性化を図る施策です。森林整備と地域材活用のセットとして、地産地消の家づくりを支援します。住宅デザイン・耐震性・環境配慮を総合的に評価します。