市は令和7年度の人事異動内示を公表しました。職員数は396人、異動規模132人（33.3%）、実質異動132人（112人）で前年同等比△19（△4）となります。役職別では部長5名、課長12名、課長補佐21名、係長18名、一般職76名が新体制となります。昇任は部長3名、課長6名、課長補佐7名、係長10名、計26名。女性管理職は課長以上5名、課長補佐以上23名、係長以上42名。退職22名、定年6...
土地改良事業の受益者からの分担金の軽減を実施する。農業生産性の向上と地域経済の振興を支援し、離農の防止・新規就業の促進、環境改善と生産性の両立を後押しする。制度設計は来年度から適用となる見込みで、他市との差別化要因にもなる可能性がある。導入の難易度は中程度と評価される。
12月補正予算の概要は総額約3億3,800万円で、同時に条例等の他の案件と併せて上程される。主な内訳として、農林水産業費の果樹カメムシ類緊急防除支援事業の追加、県営土地改良事業負担金の増額（富益・彦名地区）および和子牛価格の急落に対する和子牛価格緊急対策、商工費のインバウンド推進事業（外国語表記のメニュー整備等）を計上。来年5月の日台観光サミットに向けた機運醸成をPR事業として組み込み。加え...
自然災害時の通行確保を目的に、道路・側溝の機能強化および転落防止のための緊急的な修繕等を実施。県費として95,000千円を計上（道路改良・舗装改良・土地改良等）
中山間地域を中心とした農作業用水の安定確保を目的に、簡易貯留施設の新設と既存ため池の維持修繕を支援する新設補助制度を創設します。対象は土地改良区が管轄するかん水区域外の中山間地域で、農業者・農業法人・町内会・農家組合・用水組合が実施する簡易貯留施設の新設および既存ため池の維持修繕に要する費用の2分の1を市が補助します。補正予算案には関連経費を盛り込み、事業開始時期は補正予算成立後の10月1日...