公立保育園へ保育ICTシステム「コドモン」を導入します。12月2日から運用開始で、保護者の遅刻・欠席・迎え・延長の連絡をアプリで一元管理し、登降園を二次元コードで管理、園だより配信、園からのアンケート回答が可能です。2025年度には連絡帳・健康チェック機能を追加予定。保育士1人あたりの日常業務を年間432時間削減し、時間外勤務も削減を見込む効果が期待されます。
雪に強いまちづくりを目指し、今年度の道路除雪計画を策定しました。除雪には55事業者、従事者は昨年度336人と不足感があり、令和2年度から資格取得費用の補助を28人へ実施しています。12月の重い雪期には倒木による電線被害を防ぐため、事前の木処分協力を呼びかけます。過去5年間の除雪経費の平均は約5.8億円、県道除雪を含めると約11億円規模です。
大雪による停電を教訓に、防災力を強化するためPHEVと蓄電池の導入を進めます。これまで県から貸与された蓄電池282台を指定避難所へ配備済みで、今年度は指定避難所以外の町内会施設へ205台を追加しました。町内会施設がない町内会には町内会長宅へ蓄電池を預ける運用も取り入れています。停電時には暖房・調理・通信の確保が最優先で、現場へ迅速に駆けつけて電力供給できるPHEVを活用し、電源車と同等の機能...
原子力発電所の再稼働については条件付き再稼働の意義を認めつつ、安全性判断は規制庁・規制委員会に任せるべきとする現状の立場を維持します。エネルギーセキュリティと気候対策の観点から再稼働には一定の意義があるとし、国の判断を重視します。再生可能エネルギーの開発も併走させ、全体のエネルギー政策を検討します。
柏崎総合医療センターを地域医療の中核として守る方針。今後、厚生連病院を含む6市の市長と県と折衝し、県の支援が少ない現状を改善するよう求めます。市もこれまで以上に支援を行い、センターの存続を確保する体制づくりを進め、地域医療の安定化を図ります。
市役所西側4階と多目的室窓上部をパープルにライトアップする『女性に対する暴力をなくす運動』を11月12日から25日まで初実施します。DV被害者が気軽に相談できる雰囲気づくりを狙い、支援窓口の周知と意識啓発を図ります。ライトアップと連動して、相談体制の利用促進につなげるとともに、地域社会の認識を深める取り組みです。
清水庁舎の改修案について、現状の改修内容と複数の代替案を比較検証し、耐震性能・省エネ・利便性・費用対効果・長寿命などの観点から総合評価を行う。市民説明会・パブリックコメントの結果を踏まえ、最適案を選定し、工事着手時期・工事期間・仮設庁舎の運用方針・財源確保計画と今後のスケジュールを明示する。
本案件は、災害時におけるボランティア支援の組織運用を抜本的に見直し、災害ボランティア本部の権限・責任分担・指揮系統の明確化、情報共有プラットフォームの整備、自治会・民間団体との連携強化、訓練・演習の定期化、物資・人材の集約・配分ルールの整備などを含む。平時の備えから災害時の初動・活動支援までを一貫して支える体制の構築をめざす。今後の実施時期、組織改編の範囲、予算配分、評価指標、関係部局の調整...
令和7年度の当初予算案を公表し、市民による意見募集を実施する。予算配分の基本方針・重点事業・新規事業・財政健全性・歳出歳入見通し・財政指標・公共投資の優先順位・市民生活への波及効果を説明。評価指標を提示し、公開討論・説明会の開催計画・意見提出方法を案内する。
パブリックコメントを受け、保健福祉センター再編案とこども家庭センター機能強化案の今後の対応を示す。組織体制・役割分担・サービス提供の統合方法・ICT支援・利用者負担・料金体系・是非検討・公聴機会の活用を踏まえ、関係部局との協議スケジュールと説明責任を明示する。
静岡市立の2高校の在り方検討は、統廃合の可能性・学科設置見直し・定員管理・教育環境整備・地域ニーズ適合・教職員配置計画等を包括的に検討する。生徒・保護者・地域の意見聴取を通じ、教育施策の方向性を定め、今後の中長期計画案の作成・校区配置見直し・関連予算への反映を進める。
静岡駅南口駅前広場の再整備基本計画案を公表し、市民の意見を募集する。機能配置・歩行者動線・バリアフリー・駐車場・緑地・景観・周辺施設との連携・商業機能の誘致・イベント空間の確保など、具体的な計画案を説明。提案の反映・説明責任・測定指標を設定し、今後のスケジュールを示す。
市民文化会館の再整備事業について、改修範囲・設計方針・耐震補強・バリアフリー対応・省エネ・用途見直し・施設規模など具体的な改修内容を決定する。今後の設計・施工計画・入札・契約手続き・工期・財源確保・影響範囲の説明責任を果たす。
清水ナショナルトレーニングセンターの運営方法を見直すため、現状の運用体制・契約形態・利用実績を評価し、民間事業者からの運営提案を募集する。競争性の確保・サービス水準の向上・財源の安定化・長期利用の視点から改善案を検討。募集時期・選定基準・契約条件・移行計画を公表する。
秋を感じる市内の名所のPR・観光促進施策を展開。季節感を活かしたスポット紹介やルート提案、イベント連携、観光情報の発信強化により、市内の名所の周遊促進と地域経済の活性化を図る。パンフレット・デジタルコンテンツ・案内サインの整備、地域事業者との連携、秋季イベントとの連携計画が提示された。
知多市の第6次総合計画に基づく第6次実施計画における主要事業を公表。市の長期ビジョンを実現するための施策群を整理し、地域振興・行政サービスの向上・産業振興・教育・福祉の充実・防災・財政健全化など、今後のまちづくりの指針と具体的方針を示す。基金や人材育成、民間連携などの推進枠組みも含まれると説明された。
市民会議『未来ツクリバ』を設置・運用することで、市民参加型のまちづくりや行政改革を推進する。市民の声を政策検討・施策立案の過程に反映させ、透明性・協働を高めるとともに、公共サービスの改善や新規施策の創出を狙う。ワークショップやオンライン参加を通じた意見集約と、進捗の公表・フィードバックの仕組みづくりが説明された。
ｅスポーツ大会の開催を発表。市民のスポーツ振興とデジタル分野の活用を図り、若者の地域参画を促進するとともに、観光振興や産業振興の新たな機会創出を目指す。開催時期・会場・競技種目、運営体制・スポンサー獲得、学校・地域団体との連携、感染対策・安全対策などの実施方針を検討している。
世界歴史都市会議の開催地誘致を進め、姫路での開催を目指してプレゼンを実施します。国内加盟都市は京都をはじめ金沢、鎌倉、奈良、益田、松江があり、候補としてアゼルバイジャンのシュシャ、イランのテヘランが挙げられています。市長自らプレゼンを行い、安全・安心な日本での開催を訴え、次回会議の姫路開催を実現する活動を展開します。
秋の収穫時期に合わせ、地元で生産された野菜、海産物、加工品を約60ブースで販売する農林水産まつりを開催します。11月9日・10日の会期、山田町の農業振興センターを会場に、食のコーナーやカニ釣り、イモ掘り、狩猟模擬体験など子どもも楽しめるコーナーを設置。さらに、手作り朝ごはんコンテスト受賞作品の展示、担い手農業者の特産品展示・販売、スマート農林機械の展示も予定。市民の食と農林水産業への理解と地...