市では『人生の結びへのマイプランニング』をキャッチフレーズに、終活に関する個別相談を10月から開始。緊急連絡先・かかりつけ医等の情報を市に登録することで、万一意思伝達が困難になった際に医療機関等へ登録情報を提供する。予約制で遺言・相続等の専門家紹介、医療・介護の希望設定の事前整理を支援。登録者には葬儀・納骨の不安がある場合、所得制限有りで協力葬祭事業者のエンディングサポートを案内。誰もが安心...
守口市は、教員志望者の減少を食い止める対策として、教員の仕事の魅力と働き方改革の事例を伝える大学生向け講義を実施する。講義の狙いは、教職のやりがいを具体的に伝え、勤務条件・職場環境の改善などの事例を紹介することで、将来の教員志望者を増やすことにある。実施計画は市の報道提供資料として公表され、教育現場の人材確保に資する情報発信の一環となる。
オーストリア政府関係者の来日を契機に、シェーンブルン宮殿と姫路城の姉妹城提携を基本合意する検討を進めています。相手は政府ではなくシェーンブルングループで、基本合意式はシェーンブルン宮殿で行う予定。先行して、フランスのシャンティイ城、北ウェールズのコンwy城、ポーランドのヴァヴェル城と姉妹城を結び、観光・文化交流を進めてきました。音楽交流の可能性も視野に入れつつ、大阪・関西万博時の来訪機会も期...
9月から開始しているデジタル・ディバイド対策の一環として、高齢者がスマートフォンの使い方やデジタル技術を『気軽に・楽しく・身近に』学べる機会を増やすことを目的とする。地図アプリでの街歩き、キャッシュレス決済の体験、天気予報やニュースの調べ方など、生活の利便性と健康長寿につながる活用方法を実践します。11月25日午前10時から総合福祉会館で開催。参加者には『ひめさんポ』が付与され、スマホ相談会...
令和6年11月1日付の第38回守口市民まつりに関する発表資料を要約。市民まつりの開催案内を中心に、守口市の広報資料として公開されたPDF資料（第38回守口市民まつりについて）と第38回市民まつりチラシが案内されている。PDF閲覧にはAdobe Readerが必要で、ダウンロード案内も併記されている。イベントの趣旨・日程・会場・参加団体などの具体情報は、添付資料で確認する形式となっている。
視覚に障がいのある市民を含む全市民が情報へアクセスしやすいよう、公式サイトへ音声読み上げ機能を導入します。主要ページ・公表文書の自動読み上げ、画面リーダー対応の強化、キーボード操作との連携、複数言語対応、設定の保存機能を提供します。導入後の利用状況を定期に評価し、音声品質と読み上げ精度を継続改善します。
市民が必要とする情報へ迅速に辿り着けるよう、市公式サイトのサイトマップを整備し情報検索性を向上させます。全ページの階層整理とパンくずリストの統一、サイト内検索の改善、URL設計の統一、見出し構造の適正化を実施。WCAG準拠のアクセシビリティ基準を適用し、デスクトップ・モバイル両対応のナビゲーションを整え、情報公開の透明性と市民参加を促進します。
市は文化年2024の一環として、令和5年度に文化庁長官賞受賞の俳人・夏井いつき氏を講師に招き、句会ライブを開催。未就学児を除く市内居住・在勤・在学者を対象とし、講師と対話を交えながら俳句を作る参加型プログラム。定員930人、全席指定・参加費無料。申込は12月4日まで。講演に先立ち、広報かめやま句会「みんなの俳句」作品募集を11月29日まで実施。
来月22日、西野公園体育館で本市出身の日高結衣選手らが参加する読売ジャイツ女子チームの野球教室「ベースボールキャラバン」を開催。第一部は年中・年長児と保護者24組、第二部は小学1・2年生24人を対象。未経験者にも対応する用具を使用し、キャッチボール・バッティング・ミニゲームを実施。市内のジュニアスポーツ活動を活性化し、競技力の向上を図る。参加費無料。申込期限は11月29日。申込は健康政策課ス...
近年、架空料金請求・還付金詐欺の増加と新たなSNS型詐欺の拡大を受け、市は平成18年に鈴鹿亀山地区広域連合の消費生活センターを設置し、圏域の専門相談・啓発体制を20年近く維持してきた。現在も年間1,600件超の相談を受け、安全を確保。県下の本年度発生は278件・被害額約8億8,890万円、亀山市内は10月末時点で11件・5,670万円。被害防止のため市民へ「おかしい」時の相談を徹底周知し、警...
藤崎保育所の私立化に伴い、保育所用地に係る貸付料を市が定める算定基準より減額して貸し付ける。公共用地の活用を促進し、保育サービスの供給体制を支える施策として位置づける。
谷津干潟自然観察センター等の指定管理者として『谷津干潟ワイズユース・パートナーズ』を候補者に選定。指定管理者としての運営を任せ、市民の自然教育機会の拡大と環境教育の推進を図る。
茨木市がトランス・コスモス株式会社と『自治体DX』に関する連携協定を締結。保活アプリの実証、保育所入所業務の業務改善、フロントヤード改革、DX人材の育成などを共同で推進。マイナンバーカードを活用した窓口業務の効率化を含むデジタル・トランスフォーメーションを、市民サービスの向上と窓口の利便性向上を通じて推進する。
第12回みなくさまつりは、市制施行70周年、立命館大学BKC開設、JR南草津駅開業30周年を記念して、従来の西口エリアだけでなく東口エリアにも会場を拡大して開催します。市民・産官学が連携して地域発信型のまつりとして盛り上げ、えんでつなぐ みなみくさつをテーマに賑わい創出と地域の結束を深めます。
従来の草津街あかり・華あかり・夢あかりの秋の定番イベントを、商店街の変化に対応する形で新設の『くさつ華あかりフェスタ』として開催します。草津川跡地公園de愛ひろばをメイン会場に、イルミネーションやくさつ華あかりマーケットを展開し、秋の草津を満喫できる催しを通じて地域交流と観光振興、中心市街地の賑わい創出を図ります。
市は健幸都市くさつの実現を掲げ、立命館大学と締結した「連携協力に関する協定」に基づき、地域住民・企業・行政・学生・教職員が一堂に集う共催イベント『BKCウェルカムデー-びわこ・くさつ健幸フェスタ2024-』を開催します。健康づくりの啓発・体験プログラム、地元産品の展示販売、相談ブースなどを通じ、地域の協働による健幸づくりを促進し、地域の活力を高めることを目指します。
茨木市は大規模地震災害を想定した訓練を2月15日に実施。市民訓練は有馬-高槻断層帯を震源とする最大震度7の想定で32校の小学校を会場とし、日頃の備えの確認、避難行動、受付・避難所生活の体験を段階的に進行。職員訓練では災害対策本部の運用、道路応急復旧、救援物資の配送拠点設置、被災建築物の応急危険度判定などを想定して実施。防災意識の向上と実務能力の強化を図る。
茨木市が物価高騰対策として補正予算案第7号を市議会臨時会に提出。プレミアム付商品券の発行（5,000円分を2,500円で販売、上限2冊）、住民税均等割のみ課税世帯への給付金、運送業者支援給付金、認定農業者等への支援の4事業を柱とする。財源内訳と実施スケジュールは別紙に示され、短期的な生活支援と地域経済の安定を目指す。
北摂自治体と学校法人村川学園が共同で制作した『北摂弁当』は、北摂エリアの食材を活用した9品で構成。万博テーマ『いのち輝く未来社会デザイン』に寄与する地域PR食として位置づけられ、大学・高校生らのレシピを募集。お披露目会を2025年1月21日に実施し、首長が実食するなどPRイベントとして展開。今後の地域ブランド形成と観光PRを促進します。