大館市との交流促進協定を継続・深化させる取り組みを報告。令和4年に結んだ協定を通じて交流を強化するほか、ハチ公慰霊祭などのイベントを通じた地域連携を強調。渋谷区の学校給食で全量大館産のあきたこまちを使用している現状を紹介し、米価上昇や流通量減少にもかかわらず供給が滞ることなく安定提供できていることに感謝の意を表しました。今後も両市の交流を継続・深化させる方針です。
80年の節目を迎える被爆・平和施策として、東広島市は平和関連イベントを総合的に実施し、核兵器の廃絶と恒久平和の実現を次世代へ継承するメッセージを発信する。Town & Gownの取り組みを通じてSDGs・well-being・ポジティブピースを市政へ反映させ、多文化共生を軸に市民が協働するまちづくりを目指す。具体的には原爆展・記念イベント・英語伝承講話・自主制作映画上映・平和学習バス等を組み...
平和パスポートは、小中学生を対象に市内の平和イベントへ参加し、スタンプや感想を通じて学習の振り返りを行う取り組みである。7月から11月にかけて計画されたイベントに参加するとパスポートに記録され、合計1万8,000部を配布する。家庭内での対話を促し、若い世代の平和意識と主体的関与を育むことを狙う。
藤岡市は林業担い手の不足解消を目的に、従来の『林業を知ってもらう』研修から『林業の技術を身につける』研修へ転換。市内に住所を有する人・市内に山林を所有する人・将来的に藤岡市内で林業に従事する希望がある人のいずれかを対象とし、18歳～70歳の男女を受け入れ。募集人数は10名（応募者多数は抽選）、参加費は無料。全5回の講師は多野東部森林組合職員が担当。日程は8月・9月・10月・11月・12月に分...
市は公約に掲げた多胎児支援を強化するため、対象となる多胎児家庭に対し一人当たり5万円を給付する助成事業を実施します。総額は200万円程度で、経済的負担の軽減を目的としています。申請要件や支給の時期、適用範囲の詳細は今後の運用で定められます。全国的な少子化対策の一環として、子育て環境の充実と家庭支援の強化を図る狙いです。
義務教育学校整備に向け、用地の造成費用と建築実施設計等を含む予算を計上します。地元説明は進捗が順調に進んでいる現状で、事業は長期的な教育基盤の強化を目指します。用地取得と設計・整備に関する具体的手続きが進むことで、今後の教育環境の一体化を図ります。
学校図書館の蔵書充実を図る予算を計上します。児童生徒の読書活動を活性化し、学習意欲の喚起と知的好奇心の育成を支援します。教材としての蔵書拡充は、地域の読書文化の醸成にも寄与することを期待しています。
部活動の地域移行を進める中で、部活動用具の更新を含む環境整備を行います。地域との連携を強化し、学校部活動の活動環境を改善することで、児童生徒の運動機会の確保と健康増進を推進します。
導入済みの学校Wi-Fiの同時接続時の混雑・不具合を把握し、改善策を検討する事業です。接続安定性の向上はICT教育の効果を高め、オンライン授業や教材の活用を促進します。実務的な運用改善や設備投資の必要性を検証します。
6月15日に開催されるカウントダウンイベントでは、田丸雅智さんを講師に迎え、講話とワークショップを通じて言葉の楽しさを伝え、親子で文章を書くコツを学ぶとともにリレー小説の創作体験を行います。
本市では3月19日に北杜市ハラスメント撲滅宣言条例を施行し、先月18日には市議会議長・副市長・教育長が署名した宣言書に基づく共同宣言を行いました。今後も市民・市内企業・職員と協働して、誰もが安心して暮らし・働ける環境を確保するため、相談体制の整備・啓発活動・教育現場での取組を推進し、相互理解と信頼醸成を深める施策を展開します。
昨年度末の検討委員会の意見を踏まえ、再編後の新しい中学校の学区案等について、先月各地区で開催した説明会には500人を超える参加がありました。参加者からは教育環境の充実へ期待する声と通学不安・負担の懸念が両方挙がりました。今後のアンケート調査等を参考に、学区と学校設置場所を早期に決定できるよう、関係機関と連携して取り組みを進めます。
物価高騰の影響を受ける子育て世帯を支える独自施策として、子ども1人につき1万円の給付金を交付します。夏休みの食費・学習費・部活等の増加が見込まれる家庭の生活を支援し、学習機会の確保と地域の子育て環境の充実を図ります。財源確保と適切な配布方法を検討の上、執行します。
県の補助制度を活用し、不登校児童の学習機会確保と家庭の経済的負担軽減を図るため、フリースクール利用料の支援を本定例会に予算計上します。公教育の推進を重要課題とし、子どもの学びの場を確保することで、教育格差の縮小と地域の教育環境の充実を目指します。
令和7年6月補正予算案は、年度内の財源調整と資源配分を目的とする補正予算の骨格を示す。新規事業の追加、既存事業の見直し、災害対策・福祉・教育・公共サービスの充実を図る施策への資源投入、国補助金の活用方針、財源不足の補填を含む歳出・歳入の調整を想定する。併せて条例の一部改正案が提示され、関連資料はPDFで公表される予定。
中学校および明石商業高校の体育館へ空調を導入する条例改正（議案第39号）に基づき、関係団体が利用する際の空調使用料を30分あたり実費500円とする。8月1日から適用予定。試運転期間中は無料とし、設置は東部・中部・西部の3地域で順次実施。完了後は使用料徴収を開始。中学校コミセンの登録団体や地域イベントも対象。設置は校あたり4〜5台のスポットクーラーを想定。
高校生を対象に、まちづくりや大学進学に関心がある学生へ情報提供・相談機会を提供する『関なかサーチ』を展開します。地域課題の学習・進路情報の収集・学校との連携による体験学習の案内などを通じ、進路選択と地域理解を深めます。
関市が所蔵する地域ゆかりの作家の絵画作品を中心に展示する『関市所蔵作品展I』を開催します。地域の文化財保護と作家紹介を通じて文化振興と観光の相乗効果を図り、教育・地域活性化にも寄与します。
上之保地区の自然体験施設『ネイチャーランドかみのほ』で体験イベントを実施します。自然観察・体験学習を通じて環境教育を推進し、家族・学校の学習機会を充実させ、地域の観光振興にも寄与します。
初めてスマホを購入する満65歳以上の高齢者を対象に、協力店舗でのスマホ教室受講と東京都公式アプリのインストールを条件に、購入費用の3万円を助成します。助成金申請は協力店舗が購入時にサポート。デジタルデバイドの解消と高齢者の社会参加を支援する取り組みです。