8月24日、燕市産業史料館で「つばめこども社長塾」を開催。小4–6年生と保護者を対象に、スプーン製作を題材に誰のために商品を作るか等を考え、市内企業と交流。子どもの創造力・企画力・提案力の3点を育むとともに、地域連携を強化する。 SDGsの一環。
新潟運輸株式会社と包括連携協定を締結した取り組みの一環として、80周年記念デザインのラッピングトラックを8月1日から運行開始。7月31日に市役所駐車場でお披露目を実施し、『子育てするなら燕市で』のPRを市内外へ発信する。
市の自然環境と子育て支援の魅力を広く周知するプロモーション。8月5日から来年1月13日まで、駿豆線を市のシンボルデザインでラッピングして運行します。市内外の認知度向上を図り、三嶋大祭り・年末年始・成人式などの機会にも訴求します。初日には市内在住の絵本作家・えがしらみちこさんらを招いた出発式を実施します。
親子で参加する環境学習イベントとして、再生可能資源を用いた環境にやさしいランタンづくりを実施します。素材選び・資源循環・エコデザインの考え方を学ぶとともに、家庭でのエコ意識の定着を促します。子育て世帯に対する環境教育の普及と地域コミュニティ形成に寄与します。
市は子育て家庭の負担軽減と資源循環の促進を目的に、おむつシェアリングを新たに開始します。自治体拠点と地域ボランティアの協力で、サイズ別・枚数の上限を設定した交換・提供網を整備し、衛生管理・利用手続き・受け渡しルールを明確化します。対象は乳幼児を養育する家庭で、無料または低額で提供します。今後は利用状況を評価し、障がい児支援や夜間の対応などニーズに応じた拡充を検討します。
地域の公共サービスの参画機会を拡大するため、モバイル公民館「ゆうあいマーケット」を展開します。移動式拠点で図書・講座・相談ブースを巡回させ、子育て支援・高齢者支援・地域イベント情報の提供、地域特産品を活用したミニ市場などを組み合わせ、住民同士の交流を促進します。実施日・場所・対象者・費用は事前周知します。効果は来訪者数・イベント満足度・学習機会の提供数で評価します。
未就学児を対象にキャッシュレス決済時のポイント還元を実施する方針。ポイントは1人あたり最大5,000ポイント、総額約1億円程度の予算内で運用。複数児童のポイントを同一カードへ合算付与は不可で、同居する児童分のポイントは分散して別のカードへ付与する運用となる。過去には2割還元の取り組みを数回実施したが、予算規模の制約から今回は未就学児向けの新方式を採用。国の交付金を活用して子育て支援とキャッシ...
国の交付金を活用して、マイナンバーカードの普及と未就学児のマイナ保険証連携の促進を図る取り組み。新規保険証の発行停止方針の影響を踏まえ、マイナンバーカードの保持率を高め、保険証の利便性を確保する。加古川市のこれまでの実績（キャッシュレス時のポイント還元）や他自治体の先行事例（小松市、姫路市）を参考にしつつ、費用対効果を見極めて普及施策の実施を検討する。
令和5年度一般会計は、物価高騰対策・子育て・教育環境の充実・災害復旧などに全力で取り組み、歳入総額は2,239億4,743万円、歳出総額は2,189億6,210万円。地方交付税・個人市民税の増加により前年度比で増収。実質収支は黒字ながら財政調整基金の活用にも留意。財政調整基金比率は17.5%、経常収支比率は89.6%と健全性を維持し、今後も公約を推進します。
愛媛県と連携して新婚世帯・出産世帯の経済的支援を拡充。松山市独自でプレコンセクションケア費用の補助を導入し、妊娠前後の健康管理を支援します。子育てコストの軽減と健康な出産・子育てを推進します。
町民の生活利便性を高めるため、窓口のワンストップ化・オンライン申請の推進、公共施設の利用利便性向上、交通・情報提供の充実、観光・商業の連携によるまちづくり、子育て・高齢者支援の利便性向上などを総合的に推進する。市民参加と情報発信の強化を図り、生活サービスの効率化と持続可能な財政運営を両立させる施策を展開する。
児童扶養手当の現況届をスマホで電子申請できるようにする行政改革。対象は約2,500人。従来は対面提出だったが、厚生労働省通知によりオンライン・郵送が可能となった。7月末頃に案内はがきを送付し、二次元コードから入力して電子申請。住所変更等がある場合は面談が必要。窓口提出も可能。対象期間は8/1–8/31。問い合わせ先は子育て支援課。
父親を主対象とした“スマイルパパ講座”を開催し、育児知識の向上や家庭内のコミュニケーション改善を図ります。地域の保育・教育機関と連携し、父親の積極的参加を促すことで子育て環境の充実を目指します。参加を通じて地域コミュニティの連携強化にも寄与します。
尾道市は令和6年9月分から、0〜2歳児クラスの第2子以降の保育料を無償化する独自施策を開始します。第1子を最年長として第2子以降を数える新たな定義を導入し、生計を同一にする家庭の保護者と児童が尾道市の住民票を有し、保育の必要性認定を受けていることを要件とします。申請は原則不要ですが、認可外保育施設の0〜2歳クラスや幼稚園・認定こども園の満3歳クラス在籍者は申請が必要です。無償化対象は月額上限...
雨天・猛暑日でも安心して遊べる場所として、米子マンガミュージアムを活用した『まんが図書館活用事業』を実施。対象期間は土日祝・夏休み・春休み・冬休み等、対象は中学生以下の子どもと保護者。利用方法は資料に詳述。期間は令和7年3月まで、予算は300万円。子どもは無制限、保護者は5回まで。蔵書約20万冊。期間中の運用周知を進め、現地取材の窓口案内も実施。
7月の定例会見で前橋市は「こども条例」および「こども計画」の制定を推進する方針を示しました。市民参加のまちづくりを重視し、6月のタウンミーティングで400名超の参加を得て、市民の意見を今後の市政運営に反映させるとしています。7月4日の「こどもまんなかリレーシンポジウム」を契機に、経済界との連携や若者をゲストに招く取組みを評価。今後、あらゆる世代・団体を巻き込み具体的な条例・計画の策定を進めて...
人口減少対策の一環として、0歳〜18歳の子どもの医療費を所得制限なしで完全無償化します。通院・入院を対象とし、令和6年7月1日から開始。無償化は医療保険給付7割・自己負担3割を市が助成する仕組みで、財源は恒常的には確保できておらず、走りながら確保する方針。拡大分の予算は8か月分で約5.3億円、通年ベースで約7.2億円を見込み、適正受診を促す啓発も実施します。
プラザおおむらで「Love&Safetyフェスタ2024」を開催。10時15分開始で、小学生向け心肺蘇生法講習や事故予防の体験型学習など、親子で楽しみながら防災・安全を学ぶイベント。地域の子育て・安全意識の向上を図る。
世界的建築家安藤忠雄氏の提案で、坂の上の雲ミュージアムに『こども本の森』図書室を整備する計画が進行中です。来年3月末の完成を目標に施工が進み、8月18日にプレイベント『未来の松山を描こう！～香川元太郎さんといっしょに～』を開催します。香川さんを講師に招き、親子で未来の松山を描くワークショップを実施。参加は無料で事前申込みは7月10日から。完成後は絵本展示・工事風景の紹介・絵本の寄贈募集を秋頃...
市独自の保育料支援と国の無償化施策を組み合わせた「かしわ★ざ★キッズ！スターチケット＠ホーム」を、第1四半期分として7月中旬に交付開始。対象は市に住民票があり、4月1日時点で1～5歳のうち保育料無料化・無償化の対象外の子を持つ家庭。交付額は月5千円・年間60千円、事業費約1,300万円の見込み。電子チケットを原則とし、現状は電子取得率が高い。交付対象は約130世帯、1年間で約160〜180世...