18歳以下のこども1人あたり5,000円相当のおこめ券を交付。発行を通じて実質4,400円分を米・食品購入に充てられ、7月25日からゆうパックで順次発送を開始。対象は令和7年6月1日時点で松山市に住民登録があり、平成19年4月2日以降生まれのこどもがいる世帯と、今年度生まれた世帯。約4万5千世帯・約7万5千人を見込み、夏休みの食費負担軽減と安定した食生活を支援します。
小学校5年・6年生を対象に、低所得層の学習支援を拡充。東部・西部にも拡大し、市内5カ所で実施。高校生向け講座を新設し、中学生の土曜塾と連携して学力向上を図る。これにより、教育機会の平等化と継続的な学習支援の体制を整備します。
プレミアム付商品券を継続発行し、キャッシュレス決済のポイント還元で市民の家計負担を軽減。賃上げを実施した中小企業には奨励金を給付し、国の給付金を非課税世帯・低所得の子育て世帯へ迅速に届ける。学校給食の食材価格上昇分は市が負担し、教育現場の負担軽減を図ります。
被災者・事業者の生活再建を支えるため、避難中の住まい確保、生活再建金の給付、無利子融資制度を設置。土砂・災害廃棄物の撤去と道路・水路・斜面の応急復旧を全力で進め、復旧を迅速化します。
防災士の養成を進め、資格取得後のスキルアップを支援するフォローアッププログラムを2024年から開始。全国1万人達成の機運のもと、地域・企業の防災力を高める取組みを継続。4月には内閣総理大臣賞を松山市と松山防災リーダー育成センターが受賞しました。
健康経営セミナー in せき 健康経営で中小企業が未来を拓く！は、従業員の健康づくりと生産性向上を両立させる経営戦略セミナーです。職場の健康づくりの具体的実践、休業・医療費の抑制、職場風土改善のポイントなどを事例とともに紹介します。中小企業の経営基盤強化と地域雇用の安定を支援します。
こどもまんなか社会の実現に向けては、子育て家庭を取り巻く行政の垣根を越え、保育・教育・教育支援の連携を深化させる取り組みです。施設の利活用、サービスの質向上、地域資源の有効活用、ICTを活用した情報提供や相談窓口の連携促進などを通じ、待機児童の解消と家庭の負担軽減を図ります。地域と学校・家庭が一体となって、子どもの健やかな成長を支える社会基盤を築きます。
見附市は、子育て世帯や子どもから遊び場充実の要望を受け、ふるさと納税寄附金の一部を活用して市内に大型遊具を設置する検討を開始します。デザインは市内の子どもと保護者のアンケート結果で決定する方針です。設置の可否、場所、予算、維持管理、治安・安全対策などを慎重に検討し、市民が選ぶまちづくりの核として位置づけます。昨年度実施のアンケートは安全性・遊具の多様性などを要望として整理しており、地域の賑わ...
見附市は子どもの起業精神と創造性を育てる教育プログラムの一環として『みつけこどもビジネスアイディアコンテスト2025』を実施します。『市長の困ったを解決』をテーマにアイデアを募るだけでなく、思考ツールを用いたアイデア創出過程を重視する全国でも珍しい取り組みです。中学生が地域の課題解決を通じて学び、審査を経て事業化支援へと結びつく可能性を追求します。
全国初の取り組みとなる松阪市民生委員・児童委員休日サポートセンターを開設します。日中のみならず休日にも福祉相談・見守りを継続できる体制を整え、民生委員・児童委員が休日に担う支援活動を組織的にサポートすることで、子育て家庭・高齢者・生活困窮者等の生活安定に寄与します。センターは市の関係部署と地域のボランティア団体・関係機関と連携し、来庁・訪問・電話・オンラインなど多様な窓口を組み合わせ、緊急連...
松阪市において市民の生活支出を緩和し、地域経済を活性化する目的の『生活支援 最大15％ポイント還元キャンペーンin松阪』の事業内容が決定しました。本キャンペーンは市が主導し、対象店舗の条件・還元上限・適用期間・ポイント付与の仕組み・申請方法・財源配分などの基本設計を固めた段階です。市民は買い物・サービス利用時にポイント還元を受け、店舗側は来店機会の増加が期待されます。今後、参加店舗の公表・審...
父親の育児参画を促進する『まつさかスマイルパパ講座』を開催します。講座は育児経験を共有し、父親同士の交流を促進する場を提供することで、家族支援と地域共生を推進します。対象は父親・育児に関心のある家庭、地域子育て支援に関わる人々で、講座内容は育児スキルの紹介・相談窓口の案内・地域資源の活用法・職場と家庭の両立を支えるヒント等を想定します。参加を通じて父親の育児参画を促し、子育て世代の孤立防止と...
松阪市産業支援センター長を募集します。産業振興を担う組織の運営体制を強化し、企業支援施策の企画実施・情報発信・連携推進などを通じて地域経済の活性化を図る狙いです。公募の要件・任期・報酬・任命権限・評価指標・相談窓口の強化・地域産業の課題解決に向けた協働体制の整備など、今後の運用に必要な基本事項を公募案として提示します。地域の中小企業・創業支援を中心に、産業の活力と雇用機会の拡大を目指します。
外国人の増加を前提に、多文化共生を推進。日本語教室や行政情報の発信、外国籍児童の学習支援などを通じて排除ではなく共生を基本方針とする。外国人住民と地域住民の対話を重視し、住民理解・協働を通じて地域づくりを進める。市民生活の安定と地域の活力を両立させる取り組みを推進。
物価高騰対策の一環として、プレミアム付きデジタル商品券「はかいタコPay」ではなく“あかしタコPay”を発行。1口6000円分を5000円で購入できる抽選販売で20%のプレミアムを付与し10万口を発行、総額6億円。国の交付金を活用するが事務経費は市費。用途は幅広く、米・生活用品・飲食・タクシー等に利用可能。公募・選定は7–8月、予算成立後契約。応募は市内在住者、利用期間は10月末〜年内、登録...
保育課が保育施設の見学ツアーを実施。園の設備・保育方針・保育環境を直接確認できる機会を市民へ提供し、保護者の選択判断を支援するとともに保育施策の周知を図ります。
官民協働で高齢者向けガイドブックを発行。医療・介護・生活支援などの情報を一元化し、地域包括支援の利用促進と行政窓口案内の利便性向上を図り、広く市民へ配布します。
放課後の居場所づくりを充実させるため、夏休み期間のみの学童保育受入れを拡大。児童館・学校内の学童コーナーだけでなく民間施設も対象に含め、就労家庭の需要に対応する。昨年度20施設から今年度54施設へ拡大、全区対応を目指す。送迎支援・距離の離れた施設にも対応。料金は月4,500円のまま。
夏休みを含む学童保育の昼食提供を拡大。市が適切な事業者を紹介し、取りまとめを実施。対象施設を昨年度の40施設から140施設へ拡大。共通のシステムを用いて献立の事前確認・注文・支払いを行い、夏休みの昼食提供を円滑化。1食あたりの手数料は事業者ごとに設定され、複数の献立選択肢を用意する。