松山市は、スマホ決済・クレジットカード・電子マネーに対応する窓口を拡大します。7月に先行導入した5カ所を皮切りに、来月12月2日から87カ所・166業務で利用可能となり、今年計92カ所・382業務へ拡大します。現金・納付書中心だった窓口をコード決済・カード決済・電子マネー・マイナンバーカードオンライン請求へと拡充し、納付の手間を軽減、接触機会を減らします。DX推進で市民サービスの向上と業務の...
大磯町が発注した令和6年度明治記念大磯邸園整備工事（その4）に関する入札で、質問に対する回答の誤りが判明し入札を無効とした事案を受け、再発防止策を定める。設計積算の運用ミスを踏まえ、積算担当1名のチェックに加え、別の技術職員と課長級職員による検証を新たに導入し、チェック回数を従来の2回から4回へ増やす。今後は他係の技術職員の関与も拡大し、誤りの未然防止と信頼性向上を図る。
市はグリーンデジタル＆イノベーション株式会社と協力と連携に関する協定を締結。相互連携の下、市内の伐採適期を迎えた森林から生産される富士市産材の利活用推進・販路拡大・林業・木材流通のDXなどを推進。森林の適正循環利用と産材活用による木材産業の発展・地域経済活性化を目指す。協定締結式は記者会見後に実施予定。
谷津干潟自然観察センター等の指定管理者として『谷津干潟ワイズユース・パートナーズ』を候補者に選定。指定管理者としての運営を任せ、市民の自然教育機会の拡大と環境教育の推進を図る。
近年、架空料金請求・還付金詐欺の増加と新たなSNS型詐欺の拡大を受け、市は平成18年に鈴鹿亀山地区広域連合の消費生活センターを設置し、圏域の専門相談・啓発体制を20年近く維持してきた。現在も年間1,600件超の相談を受け、安全を確保。県下の本年度発生は278件・被害額約8億8,890万円、亀山市内は10月末時点で11件・5,670万円。被害防止のため市民へ「おかしい」時の相談を徹底周知し、警...
第12回みなくさまつりは、市制施行70周年、立命館大学BKC開設、JR南草津駅開業30周年を記念して、従来の西口エリアだけでなく東口エリアにも会場を拡大して開催します。市民・産官学が連携して地域発信型のまつりとして盛り上げ、えんでつなぐ みなみくさつをテーマに賑わい創出と地域の結束を深めます。
高齢者や視覚に課題のある市民の利用負担を軽減するため、サイト全体の文字サイズ変更機能と配色テーマの選択を市民が任意に設定できるようにします。拡大・縮小の読みやすさを確保し、コントラストを強化したハイコントラストテーマを用意します。設定は個別端末へ保存され、PC・スマホを跨いで引き継ぐようサーバ連携を図ります。
茨木市は日本生命保険相互会社と包括連携協定を締結し、自治体DXの推進と市政情報の発信力強化を図る。同社の約400名の営業職員ネットワークを活用して、市政情報の伝達や窓口周知を効率化。これまでの実績として、特殊詐欺多発警報時の注意喚起、交通安全啓発、がん検診受診勧奨、保育・子育て関連情報の周知などを挙げ、今後はDX人材育成や教育・健康分野の連携拡大を目指す。
志摩ブランドの新規認定を行い、地域産品の付加価値向上と市場拡大を推進します。認定基準の設定・審査プロセスの透明化・ブランド活用のガイドライン策定・PR戦略の強化を通じ、地場産業の競争力を高め、観光と販売促進の相乗効果を狙います。認定品目のラインアップ拡大と販路開拓の支援策も併せて示されます。
人口減少・高齢化が進む地域の移動手段確保を目的にデマンド交通の実証運行を開始します。予約制・少人数運行・公共交通の連携を前提とした運行モデルで、待ち時間の短縮・利便性の向上・交通弱者の移動機会拡大を狙います。試行期間中の利用状況・費用対効果・安全対策を検証し、今後の本格運用の指標と方針を明確化します。
市長がタイとシンガポールを訪問し、観光・農水産業・地域ブランドの海外PRを積極的に展開します。現地企業・自治体・投資家との会談を通じて商機の創出、観光ルートの拡大、輸出促進、受入環境の改善に向けた協力体制を構築します。成果指標として訪問後の商談件数・契約・観光客誘致の増加を想定し、次年度以降の経済効果を見込む方針です。
志摩ブランドの認知拡大と地域産品の販路開拓を目的にBEAMS JAPANで販売イベントを開催します。京都での出展を通じ、志摩の特産品・観光資源の魅力を首都圏以外の市場にPRし、EC連携やリピーター創出、観光誘致の促進を図ります。イベントの運営体制・品揃え・価格戦略・アフター施策・評価指標を設け、地域ブランドの価値向上に寄与します。
松戸特産の矢切ねぎを“矢切ねぎふるさと便”として全国へ販売します。新鮮さと品質を保つ配送網を整え、季節ごとの旬の味覚を家庭で楽しめる機会を市民・消費者に提供するとともに、地元農家の生産振興・地域経済の安定化を支援します。販路拡大に向けたPRイベントやオンライン販売の強化、観光連携も検討します。
ふるさと納税の活用を通じて市の財源を確保しつつ、地域の特産品や観光資源の発信を強化し、まちの魅力を高める取り組みを進めます。寄附額に応じた使途の透明性確保と、地方創生の観点からの事業選定を徹底します。これにより、地域産業の活性化、若者の定住促進、観光拡大、ふるさと意識の醸成など、市民生活の質の向上につなげることを目指します。
わかくさ老人福祉センターを11月22日にリニューアルオープンします。高齢福祉課が所管し、施設の設備更新・バリアフリー化・介護サービスの質向上を図ることで、高齢者の安心・安全な生活支援を強化します。新設備の導入によるサービス範囲の拡大、スタッフ研修の充実、利用者の利便性向上を通じて地域全体の福祉水準の底上げを目指します。
洞戸事務所が主催する関にし秋の祭典は、洞戸地区で開催される秋の祭りです。地域の伝統文化の継承と地域活性化を図るイベントで、地域住民の交流を深めます。各種催し物・出店・ステージイベントを通じて、地元の文化を発信し観光資源の拡大を目指します。
国が5歳児健康診査の新たな補助事業を創設したことを受け、区は出生後から就学前まで切れ目のない健康診査の実施体制を整備。園医方式を基本とし、区内3医師会と協力して就園している児童の発達を園の定期健診で診断する。一方、未就園児には区が集団健診を実施。発達障害の可能性がある児には小児神経科医の診察機会を設け、早期支援の機会を確保する。令和6年度はモデル事業として6園と未就園児を対象に実施。今後、課...
静岡市清水ナショナルトレーニングセンターの運営について、民間事業者からの提案を募集し、運営の効率化・サービス品質向上・財政負担軽減を図る。提案の評価基準には運営体制・施設活用の拡大・地域連携・維持管理費抑制・長期財務計画を設定。公募期間・審査方法・契約形態を公表する。
シェアサイクル「パルクル」ステーションの設置エリアを拡大し、都市部・郊外の利用者利便性を高める。新設機材導入・利用料金見直し・システム連携・駐車場整備・安全対策・自治会連携・イベント時の運用などを検討。目的は、移動手段の選択肢を増やし、混雑緩和・環境負荷低減・地域経済の活性化を促進すること。