保育園入園手続きのデジタル化が進み、オンライン申請を導入しています。今年度は受付開始日以降、オンライン申請を利用した申請者が全体の約13%を占め、紙提出の負担が軽減しました。松阪ナビ経由の子育て情報提供・ダウンロードの普及、母子手帳連携の情報提供などICT活用を拡大し、就労と子育ての両立を支援します。0歳児の入園予約制度も継続します。
令和7年度予算編成方針は、財政の健全性を基本としつつ、人口減少・高齢化など市の課題に対応する政策経費と投資を適切に組み替える方針を示す。安定的な財源確保、公共サービスの質の維持、教育・福祉・子育て支援の充実、インフラの維持管理、デジタル化と行政の効率化を重点に置く。新規事業の財源配分の優先順位決定や事後評価の徹底、透明性のある公表など、財政運営の改革も盛り込む。
市は本日、株式会社ベイシアと株式会社カインズの2社の包括連携協定を締結しました。相互連携と協働による市民サービスの一層の向上を目指し、災害時の物資協定、リサイクル活動、スポーツ振興、働きやすい環境づくりなど7項目を中心に取り組みを展開します。これまでの個別連携を超え、民間の力を活用した新たな仕組みを創出し、地域課題の解決とまちの魅力向上を目指します。自動運転の実証実験（みなみモール周辺）や農...
児童館を学童保育中心から幅広い子育て支援の場へ位置づけ、共通ロゴ「こどもっとひろば」を導入して視認性を高める。全児童館へ常勤の子育てチーフアドバイザーを配置し、保護者の身近な相談窓口を強化。地域全体の見守り体制を充実させ、ゼロ歳児の孤立化を防ぐ狙いの施策。
茨木市はトランス・コスモス株式会社と『自治体DXに関する連携協定』を締結。保活アプリの実証、保育所入所業務の改善、フロントヤード改革、DX人材の育成などを通じ、窓口利便性向上と業務効率化を図り、市民サービスの質向上を目指す。相互連携で資源を有効活用し、地方創生の推進を支援。
市勢要覧を刷新し『柏崎の光』として冊子と動画で紹介。巻頭にはぎおん柏崎まつり・海の大花火大会・米山大橋の夕景、脱炭素のまちづくりの方針、企業のものづくり支援、子育て・移住情報など、多様な市民ニーズに応じた情報を掲載。広報とブランド力向上を図る。
認定NPO法人くさつ未来プロジェクトが主催する子どもロケット体験教室を開催します。手作りロケットの制作・打ち上げを通じてSTEM教育の実体験機会を提供し、創造性・探究心を育成するとともに、地域の子育て支援・科学教育の普及を図ります。
10月から公園4カ所でモデル事業として開催。大蔵海岸公園、明石公園東芝生広場、石ケ谷公園、上ケ池公園で、10時～15時の自由来場・無料。プレーワーカーが遊びをコーディネートし、禁止事項を緩和して子どもが自分の責任で自由に遊べる場を提供。7月〜8月のこども会議で出た意見を反映し、将来的な常設化や人材確保・地域連携を検討する。
燕市は、妊婦と市内在住の中学生以下の子どもを持つ家庭を対象に配布している『つばめ子育て応援カード』を紙カードからデジタルへ移行します。デジタル化は県内初の取り組みで、切替は10月から開始、来年4月に完全デジタル化へ一本化します。現在87店舗が協賛店として参加し、デジタル化により会計時の提示が不要となり、育児優待をスマホで一元管理できます。
燕市は子育て環境の充実を目的として、公立保育園・こども園で10月1日からおむつ定額制サービス（サブスク）を導入します。保護者は月額の利用料を支払い、枚数を問わずおむつを保育園等へ直接届けてもらえるため、名前記入や持参の手間を削減します。保育士は枚数を気にせず園児の快適さを優先でき、園児ごとのおむつ管理負担も軽減。保護者・園児・保育士の三方よしを実現します。
燕市が建設中の燕市屋内こども遊戯施設（条例上名称：ハレラテつばめ）のネーミングライツ・パートナーを公募し、7月1日～8月30日に5社の応募を受けた。厳正な審査の結果、株式会社うさぎもち様が選定され、施設の愛称は『うさぎもち ハレラテつばめ』に決定。オープン後はパートナーと協力して施設の魅力向上に取り組み、基本協定締結式を会見終了後に予定している。市民説明や地域ブランド力向上、イベント連携、透...
志摩市の誕生20周年を記念する今期の取り組みとして、市民参加型のイベント・プロモーション、記念事業の企画運営、財源確保の方針、観光・文化面の連携促進が示されています。具体的には、過去の実績を踏まえた市民招待イベントの開催、若者・子育て世代を対象とした魅力発信、市内外のパートナーとの協働による広報物の作成・配布、財政運用の透明化・効率化を図ることで、20周年を契機とした定住促進・観光振興・地域...
日程10月10日から14日まで、日清プラザ・イトーヨーカドー三島店で『みしま子育て支援フェア』を開催。市・イトーヨーカドー・日清プラザ・ママとねの連携で、ステージイベントや子ども向けワークショップを実施。最終日にはこども家庭庁の『こどもまんなか応援サポーター』宣言を行い、フェアを通じて子育て施策を市全体のウェルビーイングへ拡大する意思を示します。
『水の都三島で子育て』をPRする初の試みとして開催したフォトコンテストの結果を発表。市内外から110人・220点の応募から最優秀賞を含む部門賞を選出。入賞作は市役所玄関ホールほかで展示され、ポスター・チラシ・公式サイトなどの広報素材として今後活用し、三島の魅力と市民参加を広く発信します。
一宮市は妊娠期・子育て期を支援する『138(いちのみや)おやこ手帳アプリ』を導入・リニューアルします。妊娠期・出産後の2タイプに対応し、地域のイベント情報配信・子育て支援施設の検索機能を提供。予防接種の自動表示と再スケジュール、接種忘れを防ぐプッシュ通知、成長記録を写真・日記で保存・家族と共有できる機能を実装。予防接種スケジュールは都合に合わせて再設定可能。ダウンロード案内は別紙。
この度、大磯町と中北薬品株式会社は、健康増進、子育て支援、災害時支援など地域の諸課題へ迅速かつ適切に対応することを目的に包括連携協定を締結します。本協定は、医療・健康づくりの連携体制の強化、子育て環境の充実、災害時の物資・情報支援の共同運用を図るもので、地域の活力と個性を育むまちづくりを促進し、町民サービスの質と利便性の向上を目指します。締結式の開催を通じ、協働の基盤を公に示します。
本協定は、子育て家庭への支援を充実させる取り組みを含み、保育の質向上、放課後児童支援の充実、子育て情報の一元化と相談体制の強化を図るものです。医薬品企業の地域資源を活用し、育児と健康の両立を促進するとともに、地域の子育て環境の改善と安定的なサービス提供を目指します。
守口市は、こども家庭センター（あえる）の開設を通じ、子育て家庭への総合的な支援と地域連携を強化します。保育・遊び場の提供、育児相談・発達支援、親子の交流機会、関係機関との情報連携、虐待予防・早期支援の体制を一元化します。利用対象は乳幼児と小学校低学年の家庭で、訪問・オンライン相談やイベント、情報発信を通じて就労・教育支援の窓口機能も担います。地域資源の活用と市民の声を反映する窓口運営を行い、...
来年度4月1日から育休退園制度を廃止する。育児休業中の児童は継続利用を認める現行制度を廃止して、育児休業の取得期間を妨げずに下の子を見られるようにする。退園により待機児童の改善には直結しないとの説明だが、保護者の育休延長を促し子どもの環境を変えない支援を強化する。廃止は県内中核市で初、変更時期は令和7年4月1日を予定。新年度パンフレットは10月1日公表。認可保育施設を通じて周知する。