半導体関連の投資を契機に、地域の人材育成と大学・研究機関の連携を強化する方針です。熊本高専・熊本大学・県立大学・崇城大学などと連携し、研究開発と人材輩出を促進。世界市場で戦える中小企業の育成には、若い人材の確保と地元企業の技術力向上が不可欠であり、具体的な教育・研究・産業連携の取り組みを今後示していきます。
藤岡市で活動する地域おこし協力隊の現役・OG・OB6名による活動報告会を開催します。日時は10月31日（金）午後1時〜3時30分、会場は複合施設ふじまる多目的ホール。入場無料、対象は市民・地域団体・行政・報道関係者。事前申込は添付チラシの2次元コードまたは電話。隊員が任期中の取り組み・成果・地域との関わりを発表し、会場内に個別展示ブースを設置。地域住民との交流・質疑応答・開発商品の展示を予定。
セキビズチャレンジャーズミニマルシェは起業家育成を目的とするマルシェ。今月は米粉をテーマに地元の製粉・菓子・パン・新商品の開発を促進。出店者の販路開拓支援・消費者との対話・情報発信の機会を提供し、地域ブランドの育成と起業家精神の醸成を図ります。講座・ワークショップも併施します。
新たな富岡のお土産として「富岡紅茶」を販売します。3種のフレーバー決定のため試飲会を実施し、缶はろうけつ染めアーティスト・大竹夏紀さん、袋シールには富岡製糸場の錦絵を採用。販売開始は令和7年11月1日。販売元は一般社団法人富岡市観光協会、取扱場所はまちなか観光物産館お富ちゃん家と富岡製糸場北売店。価格は缶2,500円、袋1,500円、各1パック2g入り。
本市は電気自動車用蓄電池を活用した定置用蓄電池の運用実証を実施します。豊田スタジアム南側駐車場に蓄電池等を設置し、令和8年6月までに開始、令和13年5月まで実証を行います。評価は3点。1) 低負荷時に充電・高負荷時に放電して需要の平準化と経済性への影響を検証、2) 災害時の非常用電源としての活用可能性を検証、3) デマンドレスポンスによる需給調整への貢献を検証します。市は日常管理・周知を、ト...
羽田エアポートラインが整備主体、東急電鉄が営業主体。地下化区間は矢口渡駅-蒲田駅、仮称蒲田新駅まで。事業費は約1,248億円、開業を令和20年代前半を目指す。沿線の利便性向上と災害時の代替ルート確保、蒲田周辺の自由通路・駅舎・駅ビル・駅前広場の整備を検討。事業は3年程度で都市計画・環境影響評価を進行。
地域未来投資促進法の改正を受け、民間開発と地元の意向を結ぶ工場用地の候補地を自治会等から募集する。募集期間は明日10月8日から来年2月27日まで。候補地条件はインターチェンジから概ね1km内に一部が含まれ、5ヘクタール以上の農地等の一団、接道要件を満たすこと。初の事例として別所町北宿のヒメジ理化の工場建設を紹介。工場立地による雇用創出と地域活性化、農地活用にもつながるとの考え。
燕市は、市内の障がい福祉サービス事業所で働く障がいのある人の待遇改善を目指し、令和5年度から「作業受委託マッチング支援」と「授産品新商品開発・販路開拓等支援」の二事業を立ち上げ、事業所の生産活動を支援してきました。2年間の取り組みで作業受発注のマッチングが23件成約、授産品の新商品開発が2件となり、売上拡大と工賃向上に寄与。今後はさらなる福祉的就労の充実を図り、働く意欲ある障がい者が地域で自...
黒井健氏デザインの『つばめトランプ』を完成させ、市章を共通面に、数字面は絵本作家の黒井健氏がデザインした燕らしさのある温かい絵柄が特徴です。市内のこども園・保育園・小中学校のクラスへ配布し、10月10日から市内の公共施設で一般販売を開始します。燕市のブランド力向上と幅広い世代の関心を高める取組です。
燕市は中心市街地再生モデル事業の申請を審査会で採択し、吉田駅周辺の空き家・空き店舗の利活用などを通じて面的整備に取り組む計画を公表しました。宮町地内の整備に続く2件目の事業で、今後は国の交付金を活用し、民官連携体制で整備計画をブラッシュアップ。令和8年度の整備完了を目指します。
本年度の地価調査の結果、三島市は住宅地の平均変動率が+0.9%で県内第1位。昨年度の+0.5%から0.4ポイント上昇し、住宅地は第2位、商業地は第3位（いずれも県東部地区の第1位）。市民の幸福感の平均点も0.04ポイント上昇、住みやすさの満足度は92.1%を維持。駅前再開発などの施策が地価に表れており、今後も子育て支援・高齢者福祉・教育・文化・スポーツなどの施策を継続して推進します。
セキビズチャレンジャーズのミニマルシェを開催し、創業者・挑戦者の販路開拓を支援します。出店者の選定・商品開発・PR支援・試食・販売実績のデータ化などを組み合わせ、地域の新規事業・特産品の認知度向上を図ります。来場者にはワークショップ・対話の場を提供し、地域経済の循環を促進します。
広葉樹林の整備・活用を進め、神戸産木材製品の開発・流通を推進。神戸木材を象徴するロゴ「KOBE WOOD」の普及、神戸備長炭の窯整備、カシ類の炭化、放置竹林の拠点整備・竹チップの循環利用と粉砕体制の拡大、舗装材としての活用も試行。レンタル機材の提供と粉砕設備の導入で現場の実践を促進する。
新宿区はマンション等まちづくり方針に基づき、良好な市街地環境と防災性の向上を目指す4施策を推進。1) 大規模マンション・開発の市街地環境条例の制定、協議義務化 2) ワンルームマンション等の建築・管理の条例改正の検討 3) 中高層階居住専用地区の見直しと新たな特別用途地区の検討 4) 住宅供給促進型の見直し。9月15日からパブリックコメントを実施。
神戸市は海軍操練所跡地に遺構を間近に観覧できる暫定的展示施設を整備する。発掘遺構には下層の防波堤・敷石が確認され、現状は埋戻し済みだが再掘削・復元を進め、遺構の説明コーナーと休憩所を備えた広場を設置する。神戸燈竿の再現や江戸時代～明治初期の出土品（ジンのボトル、ワイン瓶、陶磁器、鳩笛、土人形等）の展示も予定。暫定利用は5年間を想定し、その後 開発計画の固まり次第、遺構を低層部に保存しつつ再整...
開発者向け利用規約の見直しは、自治体のデジタルサービスの透明性と利用者保護の強化を目的に議論された。API利用条件の明確化、データの取り扱い範囲、無断転載の防止、責任の所在、サポート体制の充実、緊急時の対応手順、サードパーティ連携時のセキュリティ要件など、実務的な規定の更新案が議題となった。市民・事業者双方の利用機会を損なわず、技術革新と法令順守を両立する設計が求められる。財政措置と人員配置...
市が提供するデータ・APIの開発者向け利用規約を整備し、データガバナンス・利用制限・安全管理・反社・不正利用対策・監査体制を明文化する。サンドボックス環境の提供・変更通知・問合せ窓口を設置し、透明性を高める。自治体データの利活用を促進する一方で市民の権利保護を確保する方針を示す。
新基本方針では、ヤマトヤシキ・カピル21ビル・サンライズビルを別々に建て替える案を統合し、二つのビルを一つに集約。駅前ロータリーを東側へ移動し、広場機能を駅前に設置して新たなビルと連絡するイメージへ変更。居住機能は民間事業者による整備を前提とせず、導入機能としては示さない。これにより開発順序・期間・投資構造が見直される。
ふるさと納税を活用して新たな特産品を開発・提供開始する取り組み。開発支援・ブランド化・販路開拓・観光資源としての活用を市が推進し、地元産業の活性化と観光資源の充実を図る。寄付による資金調達と協力企業・生産者との連携を強化し、市内イベントや商業施設での販売を通じて認知度と購買意欲を高める。