地域未来投資促進法の改正を受け、民間開発と地元の意向を結ぶ工場用地の候補地を自治会等から募集する。募集期間は明日10月8日から来年2月27日まで。候補地条件はインターチェンジから概ね1km内に一部が含まれ、5ヘクタール以上の農地等の一団、接道要件を満たすこと。初の事例として別所町北宿のヒメジ理化の工場建設を紹介。工場立地による雇用創出と地域活性化、農地活用にもつながるとの考え。
地域未来投資促進法の第2期基本計画を変更し、産業用地確保を最大課題とする方針を反映させるため、重点促進区域の設定を盛り込みます。新潟県・国と協議のうえ6月20日付で承認され、企業誘致の促進と市の産業基盤整備を強化します。
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