令和7年度は第6次総合計画の3年度目。本市は安心して暮らせる地域社会の実現と市民生活の利便性向上を追求する一方、長期化する物価高騰の影響を踏まえつつ、総合計画に掲げた重点事業を優先して推進する。一般会計は394億4500万円、全会計は654億2700万円と過去最大。市税は177億9400万円を見込み、給与所得の増加等を反映する一方、繰入金と財政調整基金の適正運用で安定性を確保する。
令和7年度は第9次総合計画のスタート年にあたり、長期のミライ構想と5年間のミライ実現戦略2030を両輪とした予算編成となる。総額は2,197億円で、SDGsのローカルゴールを設定し、子育て・教育・地域生活の充実、産業振興、オープンイノベーションの促進等を均衡させつつ投資する。「水素関連」等の新技術導入も視野に入れる。
デジタル変革として来訪者のデータ分析を用いた観光・イベント施策の高度化、学校のICT環境整備とGIGAタブレット更新、SDGsプロジェクトエッグ補助、ウォークラリーアプリ導入を推進。ゼロカーボン宣言に向け、中小企業のゼロカーボン経営移行支援補助金の対象拡大・ゼロカーボンチャレンジ補助金を継続します。
総合計画の方針の下、子育て支援を強化します。待機児童の解消に向けた保育体制の整備、放課後児童クラブの充実、保護者の就労と子育ての両立を支えるサービスの拡充を検討。加えて、保育現場のICT化や情報提供の向上、地域と学校の連携強化を図り、安心して子育てできる環境づくりを推進します。
総合計画の推進に伴い、行政手続のオンライン化・窓口業務の効率化を進め、デジタル基盤を整備して市民サービスの利便性を向上させます。データ利活用のガバナンス強化、オンライン申請・情報提供の拡充、職員のデジタルスキル向上を図り、透明性とサービス質の向上を目指します。
総合計画の核となる脱炭素施策として、公共施設の省エネ化・再生可能エネルギー導入、交通・産業分野のCO2削減、家庭部門の省エネ啓発を横断的に進めます。地域全体でのエネルギー効率改善と資源循環を推進し、ゼロカーボンシティの実現に向け財源確保・人材育成・民間パートナーシップの構築を進め、健康と安全を両立させる持続可能なまちづくりを目指します。
令和7年を『上越アニバーサリーイヤー』として位置づけ、合併20周年、観桜会・謙信公祭の100回、上越まつりの50回など節目となるイベントを市民と共に盛り上げ、歴史と文化の魅力を国内外へ発信します。共通ロゴの活用を軸に、デジタル発信・PRイベント・コラボ商品開発を組み合わせ、観光と地域活性化の好循環を創出します。財政運営では第7次総合計画の取組を優先し、基礎行政サービスの質を高めつつ持続可能性...
令和7年度予算の査定を月内に開始し、第7次総合計画に基づく取組を着実に推進します。市民生活を支える基礎的な行政サービスの確保・充実を最優先に、地方創生や公共サービスの質向上を図る財源配分と事業の優先順位を検討。持続可能な財政運営を前提に、重要施策の実現性と市民影響を評価していきます。
香取市の総合計画は『豊かな暮らしを育む歴史文化・自然の郷 香取～人が輝き 人が集うまち～』を将来都市像とし、人口減少・デジタル化などの課題に対応します。香取らしさを磨く地域資源の活用と独自性の発信を進め、市民の声を反映した合意形成を大切にする行政運営を通じ、持続可能で魅力的なまちづくりを目指します。
2024年の杵築市の主な出来事を時系列で10件選定・発表します。2月の杵築パラ卓球教室の開始、3月の山香温泉風の郷リニューアル、5月の九州初の手筒花火、6月のふるさと親善大使委嘱、7月以降のB&G拾い箱、8月～9月の台風10号と豪雨被害、9月のMOM UP PARK開始、同月のスポーツ大会優勝、9月の交通死亡事故ゼロ達成記念、11月の第3次総合計画と第5次行財政改革大綱の策定などを取り上げます。
「みんなで創り 好きになる 健幸都市きつき」を将来像とする第3次杵築市総合計画と、それを支える第5次杵築市行財政改革大綱を策定しました。総合計画は基本構想を令和7年度から令和16年度、基本計画を令和7年度から令和11年度までとし、改革大綱は令和7年度から令和11年度までの5年間を計画期間とします。
総合計画である新時代創造プランを令和6年度～令和13年度の7年間で推進。財源確保と事業見直しを通じ資源を有効活用し、行政サービスの質を向上。持続可能な行財政体質の構築と人材育成・生産性向上を基本方針とする。
後期基本計画の改正は、人口動向・産業構造の変化、交通網・公共施設の更新、観光振興の推進、SDGsへの対応を踏まえ、年度計画の目標を現状に合わせて見直すもの。定住・移住の促進、雇用創出・賃金の向上、子育て支援の充実、教育・ICT環境の整備、災害に強い都市づくり、財政健全性との両立を図り、地域の持続可能性を高める。
今年度総合計画の見直しを実施し、来年度からの後半5年間に向けて、8分野29項目の施策を織り込み、方向性を示す。財政状況と社会情勢の変化に対応した計画の再整理を進める。
第7次松山市総合計画基本構想を定める議案を提出予定。長期的なまちづくりの指針として、人口動態・産業構造・公共サービスの提供を総合的に見直し、財政運営との整合性を図るとともに、市民参加の機会を設けつつ行政改革・財政健全化・重点施策の推進を一体的に進め、持続可能で魅力あるまちづくりを実現します。
区では町会・自治会を中心とした地域コミュニティの活性化を図るため、本条例を制定します。対象は町会・自治会、建築主・管理者、小中学校、事業者など多様な主体で、町会の活動理解と協力・連携を深めることを求めます。建築主・管理者には町会への連絡先を区へ報告する義務を課し、区は住民の町会活動参加を働きかけます。施行と同時に活性化施策を総合計画として推進し、地域の協働を将来へつなぐ地域コミュニティの実現...
第9次豊田市総合計画の実現に向け、令和7年度からの組織体制を見直す。横串連携強化として複数部局にまたがる施策の連携体制を強化し、ミライ実現戦略推進プロジェクトを新設。脱炭素関連プロジェクトを含む横断プロジェクトを設置する。主となる部署の新設として、（仮称）魅力創造部（内に（仮称）学び体験推進課・（仮称）観光戦略課・（仮称）シティプロモーション戦略課）を新設。山村地域の持続可能な暮らしを推進す...
市の基本計画である令和6年度第二次総合計画の実施計画について説明資料が提示され、年度内の事業実施方針・スケジュール・指標・財源計画などの具体化が進められることが示された。関係部署の協議・調整を経て、市民サービスの向上と行政運営の効率化を図ることを目的とする。資料2（PDF：6,954KB）に詳述がある。質疑はなし。
知多市の第6次総合計画に基づく第6次実施計画における主要事業を公表。市の長期ビジョンを実現するための施策群を整理し、地域振興・行政サービスの向上・産業振興・教育・福祉の充実・防災・財政健全化など、今後のまちづくりの指針と具体的方針を示す。基金や人材育成、民間連携などの推進枠組みも含まれると説明された。
予約型コミュニティバスは、市民の移動をより利便にする生活交通の基盤整備の一環として導入されます。第7次総合計画に位置づけられ、地域の高齢者や買物・通院など日常的ニーズに応じて予約運行を実施します。運行範囲・運賃・予約方法・運行時間などは今後の詳細検討と関係機関との協議を経て決定します。住民の移動手段の確保と、公共交通の持続可能性向上、車への依存抑制を図り、暮らしやすいまちづくりを推進します。