健康を核としたまちづくり「スマートウエルネスみしま」を3年ごとに策定する第5期プランの策定案。労働力減少・高齢化・孤立・健康格差といった課題を踏まえ、6つの重点プロジェクト（歩ける100歳、スマート女子応援、健康経営の展開、共にまちを育てる、コミュニティデザインみしま、健幸DX推進）を横断的なプロジェクトチームで推進。市民・団体・企業との連携を通じ、つながりと健康を軸にした健幸都市の実現を目指す。
上越市は昨日、上越商工会議所と第四北越フィナンシャルグループとの包括連携協定を締結。銀行の経営統合報道があったが、市としての対応は変わらず、今後も商工会議所と連携して地域経済の支援を推進。協力体制の強化を図り、商工業の活性化と市民生活の安定を目指します。
藤岡インター周辺の農地を活用し、やよいひめのブランド化を目指すイチゴ農園団地の経営者を募集します。1区画約30アール、募集総面積1.1ヘクタール、賃貸借料は10アールあたり年間40,000円、経営開始年から10年間。応募要件は直近3年内の生産実績または研修修了、認定農業者／認定新規就農者、市内販売出荷、伐採・転用規制順守など。申請は上棟日の14日前まで。問い合わせは農政課へ。
地域医療の中期再編に関する協議が継続中で、上越地域医療センター病院の役割は回復期中心を維持しつつ、急性期の機能・病床の再編を検討します。地ケア病院の病床数を見直し、介護医療院の活用を回復期の受け皿として検討。来年度には経営改善のコンサルを導入し、センター病院の197床には大きな影響を及ぼさない方針です。
草津市は、第6次草津市総合計画で掲げる「未来への責任」を果たすべく、行政経営改革プランに基づき、時代の変化に対応した最適な行政サービスを将来にわたり創出・提供することを目指しています。今回、窓口業務の円滑化と組織の生産性向上を図るため、勤務時間内の窓口対応時間を確保し、働きやすい職場環境の実現を通じた働き方改革を推進します。その一環として、庁舎等の開庁時間を見直します。
森林経営管理制度を活用し市が私有林を主体的に管理してJ-クレジットを創出・販売する事業を開始します。西日本電信電話株式会社三重支店・地域創生Coデザイン研究所・亀山市の三者協定を締結し、令和7年度に準備を進め、令和8年度から販売を開始予定。森林管理の適正化で多面的機能を維持・発揮し、環境と産業の両立を図ります。J-クレジットは省エネ設備導入や再生可能エネルギー利用による排出削減・吸収量を認証...
危機管理担当部長と経営戦略担当部長を新設・改称し、全庁横断の危機対応力と長期経営戦略の推進を統括します。組織名称の統一と機能の強化により、災害対応・財政運営・政策評価の迅速化、効果測定と改善を促進し、市民の安心と持続可能な財政運営を支えます。
環境の三本柱として脱炭素・循環型社会・生物多様性を中核に、事業者向け脱炭素経営支援、市民向け脱炭素設備導入支援、公共施設の脱炭素化を予算化。加えて単純指定ごみ袋導入の検討、家庭・学校の生ごみ処理機助成、紙類再資源化を推進し、水辺と自然の保全・教育連携を深める。ネイチャーポジティブ宣言・30by30の推進も併せて進行。
次代の行政経営を支える人材育成と職員の働きやすさを整備。人事評価の見直しなどを通じて能力を最大限発揮できる職場環境を整え、組織の活性化と行政サービスの質向上を目指す。
安定的な経営体質への転換を図るため、ふるさと納税やネーミングライツの拡充など税外収入の新たな財源確保に取り組む。財源確保を進めるべく組織の見直しも行う。
デジタル変革として来訪者のデータ分析を用いた観光・イベント施策の高度化、学校のICT環境整備とGIGAタブレット更新、SDGsプロジェクトエッグ補助、ウォークラリーアプリ導入を推進。ゼロカーボン宣言に向け、中小企業のゼロカーボン経営移行支援補助金の対象拡大・ゼロカーボンチャレンジ補助金を継続します。
国の物価高騰対策臨時交付金を活用し、令和7年2月および3月検針分の水道基本料金を全額減免します。対象は約40,300件、減免総額は2カ月分で約9,200万円。基本料金1,045円・従量料金1,544円の合計2,589円を全額減免する前提で算定。制度は公平性を重視し、随時議会補正予算は可決済み。税抜/税込の表記差異は上下水道局・経営企画課で説明。
市内事業者の脱炭素経営を支援する新制度を創設。段階別の伴走支援と補助メニューを拡充し、2月には脱炭素経営セミナーを共催。登録・実践・認証のステップを通じて、CO2削減と企業価値向上を両立させる環境と経済の好循環を創出することを目指す。
同市はSDGs経営の推進を目的に、企業のSBT認証取得を支援する補助金制度を整備しました。認証取得や環境配慮型経営の普及を促進することで、脱炭素と地域活性化を両立させる取り組みを後押しします。補助制度を活用した企業の事例紹介を通じて、地域経済の持続的成長を目指します。
人口減少による料金収入の減少と将来の施設更新需要への対応を背景に、平成31年策定の経営戦略を改定します。令和7年度から令和16年度までの10年間を計画期間とし、投資・財政計画の見直しを行い、水道事業の安定的な継続を目指します。新たな事業収支・財源配分、施設更新計画、負担の在り方を検討し、実務運用への反映を図るためのパブリックコメントを市民に募集します。
市政経営への転換に向け、職員の能力を引き出し経営感覚を持つ組織づくりを進めます。財源確保を税収以外の新たな仕組みで確立する取り組み、人材育成、職員と市民の対話を重視する意見交換を通して、やりがいのある職場環境を構築し、財政健全化と効率的な行政運営を両立させます。 この1年を起点として組織横断の改革を進め、住民サービスの質を高め、予算編成のメリハリを効かせる方針です。
市内で創業を考える女性や創業して間もない女性経営者を対象に、創業の始め方と基礎知識を学ぶセミナーを開催します。目的は、女性活躍による経済社会の活性化を促し、女性が自分らしい創業を実現できる知識とスキルを提供することです。講師は群馬県信用保証協会の女性創業応援チーム「シルキークレイン」と先輩創業者2名、よろず支援拠点コーディネーターです。内容は創業の始め方・資金計画・自社PRに適した情報発信方...
脱炭素施策の周知と企業の取り組みを促すセミナーを2月4日に開催。関東経産局の担当課長を招き、政府の脱炭素施策の現状と柏崎市の取り組み・企業にとってのメリットを解説します。地域の脱炭素戦略と企業経営の両立を促進する場として位置づけられています。
沼津市の水道事業は良質な地下水で安定供給してきた一方、施設の更新時期を迎え、耐震化を含む大規模な改修が必要となっています。これを踏まえ、約14年ぶりに水道料金を改定します。使用者の負担を考慮し、令和6年7月と令和7年1月の段階的改定を実施します。審議会の諮問結果を受け、条例改正案を11月定例会で上程・可決。これまでのダウンサイジング、統廃合、電力削減、事務の効率化、人件費削減等の企業努力を重...