国指定名勝および天然記念物である三波川サクラの樹勢回復事業について、令和3年度から6年度の調査と対策をとりまとめた報告書を公表しました。樹勢衰退の原因として光環境と土壌条件を特定し、樹勢回復には環境整備・水分・肥培管理などの対策が有効と整理。冬桜の特性把握や周辺環境整備を進め、令和7年度以降の再生事業に反映します。特定外来生物クビアカツヤカミキリ対策も継続します。
市有財産の有効活用を目的とする議案。旧市営駐車場の活用方針、黒部商工会議所と共有地の活用計画など、公共空間の有効利用・賃貸・売却・再開発などの方針を審議する。財源確保、地域経済活性化、公共設備の維持管理の負担軽減を目指し、民間連携・PPPの導入可能性や手続きの透明性・公正性を検討する。
イベント関連の議案。市主催・共催イベントの開催方針・予算配分・会場確保・安全対策・民間連携などの検討を行い、地域振興・観光推進・市民生活の豊かさに寄与するイベント運営の整備を審議する。新型コロナ後の開催環境や費用負担の均等性、手続の透明性を確保する。
高齢者のインフルエンザ予防接種について、来年度も無償化を継続する方針です。既に今年度6月補正で対応済みの分を踏まえ、物価高騰対応交付金を活用して実施します。今後の具体的な実施時期・費用配分は別途決定しますが、地域の高齢者の健康と医療費負担の軽減に寄与する重要な施策として位置づけられます。
第50期棋聖戦尾道対局に関連するイベントの開催を市は検討しており、関連イベントの企画・実施を主導する方針である。会見資料としてPDFが提示されており、イベントの名称・日程・会場・参加団体・広報方針・規模などの具体的内容はPDFに記載されている。尾道対局を機に地域振興と観光振興の機会として活用する方針を示唆している。
松阪市は、特殊詐欺被害を抑止する条例を全会一致で可決しました。ATMを介した被害を防ぐため、ATMの通話禁止を義務規定として明記し、金融機関やコンビニ等の協力を得て実施します。従業員の疑いある取引の通報を求める努力義務も盛り込み、警察署と連携した実効性を高めます。令和6年の被害件数69件・約3億5000万円、令和7年に入って89件・約4億円という現状を踏まえ、早期対策の必要性が強調されていま...
松阪市はお米券の導入を見送る判断を示しました。調査結果では、普段のお米の調達経路として親戚・知人からの譲受が33%、農家からの直接購入が24%と、合計57%が家庭外の入手ルートに依存しており、お米券の現物配布はフリマ等で転売されるリスクが高いと判断。代わりに補正予算で食料品支援を拡充する方針とともに、今後は保護者アンケート等を通じて給付形態の見直しと給食費の負担軽減を検討します。
国が給食費の負担軽減を抜本的に進める方針を示す中、松阪市は現状の給食費負担と財源の影響を注視しています。国の案では半分を地方へ移管するなどの制度設計を進める見込みで、松阪市は物価高騰対策として補正予算で給食費の負担分（10月以降は20%）を市が実質負担しています。財源の確保と保護者負担の均衡を図る必要があり、国の動向次第で今後の対応を決め、保護者の意向把握のためアンケート等を実施します。決着...
名古屋工業大学との包括的な連携協力協定を締結し、自治体と大学の連携を強化します。協定の目的は研究・教育の連携促進、地域課題の解決、産業振興の推進、人材育成の連携などで、共同研究・技術移転・学生の受け入れ・インターン機会の拡充など、松阪市の産業競争力と行政サービスの向上を図る方針です。
第8回開催となるパワーハラスメント疑惑に関する調査特別委員会は、瀬野憲一市長と田中実教育長の関与とされるパワーハラスメント疑惑の真相解明を目的に、調査方針の確認・事実関係の整理・関係資料の検証を行う。再発防止策の策定、組織風土の改善、情報公開の適正化、関係機関との連携強化を議題とし、今後の対応方針・報告書提出の方針を決定することを目指す。
新庁舎の整備と周辺のまちづくりは、市民の意見を多様な機会で聴取しながら進行。庁舎機能の強化と公共空間の更新を図り、行政の効率化と地域活性化を同時に進める方針です。住民参加の機会を増やし、安全・快適なまちづくりを通じて熊本の未来を支える基盤を強化します。
政府の総合経済対策の趣旨は物価高への幅広い対応であり、物価高対応を重視する今回はおこめ券の採用を見送る方針を説明。食料品以外にも使える現金給付を優先することで迅速性と使途の自由度を確保する。おこめ券が使える店舗の限定・流通コスト・事務負担の大きさも判断材料となり、スピード感を重視した決定として市民へ周知する。
新長田エリアの空き家を活用した起業支援事業「シタマチスタートアップ」の現状と拡大方針を説明します。周辺再開発の進展に伴い、空き家のマッチング、改修支援、起業後の販路拡大など市の助成やノウハウ提供を行い、最大80万円の事業費支援も用意しています。これまで8施設が開設され、個性的な物販店やアトリエ、深夜の飲食店など多様な拠点が生まれ、下町芸術祭の推進やアーティストの参画も進んでいます。今後は11...
国の断熱化推進策に呼応し、既存マンションの空き家流通を促進する『ミセリノベ』の仕組みと市の連携方針を説明します。断熱性能の表示義務化や改修手法の周知、国の支援制度の周知を進めるとともに、断熱リノベを実施した事業者の完成内覧会と現場見学会を支援する最大100万円の補助を創設。対象は中古マンションの売買・流通活性化で、震災後に大量に建てられた共同住宅を中心に、断熱性能を高めた住宅の市場流通を促進...
神戸の山を身近に楽しむ『神戸登山プロジェクト』の現状と今後の拡充を報告します。荒廃した登山道の再整備、六甲全山縦走路と太陽と緑の道の案内整備を進め、トレイルステーションの神戸設置や諏訪山の拠点整備、登山サポート店の協力拡大、Wi-Fi整備、休憩キャビンの設置、企業寄附の増加などを紹介。北区のつくはら湖カヌー体験・森園のマウンテンバイク初級コース開設など、アクティビティの充実も進行中。スタンプ...
児童生徒数の減少と老朽化施設の課題に対応するため、市は令和2年度に定めた適正規模・適正配置基本方針を踏まえ、学校の適正配置と施設長寿命化計画の見直しを進め、小中学校の再編を進行させる方針を示しています。講演会では背景・現状を学校関係者・PTA・地域団体へ広く周知し、理解を深め協力を得ることを目的とします。
国民健康保険の被保険者に対する賦課（保険料算定）に誤りが発生した件について、原因の特定と影響範囲の把握を行い、誤って算定された保険料の訂正手続きと対象者への適切な周知を進める。今後の訂正後の算定基準の周知、再発防止策としてデータ検証体制の強化、算定プロセスの見直し、過去の通知の訂正案内、支援措置の案内を含む総合的対応方針を示し、問い合わせ窓口とPDF資料の提供方法を明示する。
令和7年産かきの大量へい死が水揚げの約9割に及び、養殖業の生産と地域経済へ甚大な影響を与えている。国・県と連携して原因究明を進めるとともに、市は当面の資金確保と長期的な事業継続を見据えた支援を整理。具体策として、短期的には貸付制度の拡充、長期的には資金支援・環境整備を検討。3点の方針のもと、資料3に具体策を整理している。
本件は守口市・門真市消防組合が公表した報道提供資料であり、NHK受信料の未契約状態に関する説明と周知を目的とした内容である。資料は未契約の現状把握と今後の取扱い方針を伝える趣旨のものとされ、問い合わせ先として消防本部の連絡先が掲載されている。併せてPDF資料の閲覧方法についての案内があり、Adobe Readerの有無に応じたダウンロード手順の記載も併記されている。公的機関による情報提供・窓...