水道会計剰余金のうち13億934万868円を建設改良積立金へ積み立て、未処分利益剰余金を資本金へ組み入れ、併せて1720万円を減債積立金へ処分する。将来の設備投資と財政の安定化を図る措置。
下水道事業会計の令和6年度決算認定を上程。決算数値を公表し、事業の財政健全性と運営状況を市民へ報告。今後の運営方針や投資計画の参考とする。
令和7年度の補正予算第3号は、総額4億5,527万円を計上する予定です。主な内容は、社会資本整備総合交付金事業の活用、山川南部分団格納庫建設事業、物価高騰対策を含む支援策などです。議会提出に際し、これらの配分や執行スケジュール、財源の内訳について、総務部長と財政課長が説明します。
物価高騰の影響を受ける市内166カ所の介護サービス等事業所に対して、事業所の種別に応じた額の支援金を給付するもので、介護サービスの運営安定とサービスの継続性を確保することを目的としています。地域の高齢者・障がい者が適切な介護を受けられる環境を維持するため、財源配分は事業形態や規模に応じて設定され、職員の賃金改善や設備投資の促進にもつながります。
熊本西環状道路の10月19日開通により、北部エリアから熊本駅へ向かう際、従来の3号線経由と比べ約30分短縮される見込みが示された。3号線の水道町交差点付近の交通量は約10%減少し、1日あたり約4,600台の削減を想定。将来的には新たに熊本環状連絡道路が中九州横断道路等と接続され、西側エリアから九州自動車道へのアクセスが向上。さらに砂原ICまでの西環状道路の開通を進めれば、半導体集積エリアの物...
学校給食調理室の空調導入は概算約20億円の予算を見込み、財源は主に市債を活用する方針。既決予算の範囲内で夏休み期間に30場の空調設置を開始し、残る64場についても手配を進める。1年以内に98場のうち調理場94場へ空調を完備する計画で、暑熱環境の現状を踏まえ、揚げ物調理時には40度を超える高温になる場合があるため、暫定的な対策を取りつつ基本は室温を抑える取り組みを進める。
瀬戸内製鉄所に電炉1基を増設し、従来の高炉プロセスから電炉プロセスへ転換する約1,400億円規模の投資を発表。地域産業の高度化と市域活性化に資するほか、本市におけるカーボンニュートラル機運の醸成が期待され、市長は大変喜ぶ。炭素中立の実現に向けた産業構造の転換が地域経済と環境双方に寄与するとの見通し。
地域未来投資促進法の第2期基本計画を変更し、産業用地確保を最大課題とする方針を反映させるため、重点促進区域の設定を盛り込みます。新潟県・国と協議のうえ6月20日付で承認され、企業誘致の促進と市の産業基盤整備を強化します。
導入済みの学校Wi-Fiの同時接続時の混雑・不具合を把握し、改善策を検討する事業です。接続安定性の向上はICT教育の効果を高め、オンライン授業や教材の活用を促進します。実務的な運用改善や設備投資の必要性を検証します。
1階窓口の受付業務を効率化するためのIT更新を行います。来庁者サービスの向上、待機時間の短縮、業務の標準化・デジタル化を進め、行政手続きの利便性を高める施策です。
東京都新宿区の情報通信業者が小淵沢町上笹尾地内に事業所を建設する計画に対し、県の助成と合わせて、北杜市産業立地事業費助成金交付要綱に基づき投下固定資産額の一部を支援します。新たな事業所の進出は雇用創出と地域経済の活性化に寄与すると見込まれ、今後も企業誘致を積極的に推進します。
内閣府の第2期スタートアップ・エコシステム拠点都市に熊本市が選定され、熊本県と市、大学、企業、金融機関が連携する『くまもとスタートアップ・エコシステム コンソーシアム』によるオール熊本体制が高く評価されました。今後はXOSS POINT.を核とする支援環境を一層強化し、国の補助採択での加点や投資機会の拡大を図ります。医薬・創薬・食品・半導体等の領域で世界へ挑むスタートアップの創出を促し、研究...
選定は『オール熊本』による産学官金の一体取組みが高く評価されたことを受け、地域のエコシステムをさらに充実させる機運となります。XOSS POINT.を軸に年間300件超のイベントを通じて起業家・投資家・研究者のネットワークを拡大。行政が黒子となって環境を整え、投資機会の増加と人材流入、起業数の増加を狙います。県市連携の取組みを全国へ発信します。
熊本の強みである医薬・創薬・食品・半導体などの産業が集積する中、熊本大学の研究成果をスタートアップの力で世界市場へ展開する戦略を掲げます。拠点都市の認定を機に投資家の関心を喚起し、国・県の支援を活用して人材・資金を呼び込み、研究開発と事業化を結ぶ橋渡しを強化します。グローバルに活躍する企業の創出を目指します。
本市は地域資源の活用と雇用創出を狙い、Venturesを核とした起業支援プログラムを導入します。対象は農林水産・観光・製造など地場産業の新規創業・事業拡大で、初期投資の一部補助、メンター配置、事業計画のブラッシュアップ、試験販売・市場開拓を支援するインキュベーション拠点の整備を検討します。オンラインと対面の相談窓口を設け、地域連携の共同拠点づくりを進め、5年間を目安に雇用創出と販路開拓を増や...
富岡北部運動公園東ゾーンの遊具施設等を1施設として命名するネーミングライツのパートナーを募集します。ネーミングライツ料は原則100万円以上（年額）で、応募者の提案事業実施が採用時の納付免除条件となります。応募資格は法人・団体、税滞納者・暴力団関係者は除外。募集期間は令和7年6月2日〜8月29日。審査はプロポーザル方式でヒアリングを実施します。
4年間の市政運営の基礎として、財政再建・財政健全化を最重要課題として位置づけ、現状の財政構造を見直し、歳出の精査と効率化、部局横断の改革、歳入の多様化を図ります。計画的な資本支出の抑制と財政規律の徹底、財政透明性の向上を市民に示し、将来の投資と負担のバランスを取りつつ、安定した行政運営と持続可能なまちづくりを実現します。
カーボンニュートラル促進事業補助金は、脱炭素社会の実現を目的に市民・事業者の取り組みを財政的に支援する制度である。省エネ設備投資、再エネの導入促進、低炭素型製品・サービスの導入などの事業に対して補助金を交付し、補助金の申請条件や審査基準、報告義務を明確化する。地域の雇用創出と経済成長を損なわず、長期的な排出削減効果を定量的に示すことを重視する。
神戸ウォーターフロントの再生方針として、海・山・空を感じる眺望の創出と居心地の良い歩行空間の整備を基本理念とします。2012年以降の個別開発で培われた利便性と新たな可能性を統合し、2040年ごろを見据える長期像を提示。エリアは西部〜中突堤・京橋・新港突堤西の三区域に大別し、歩行者・自転車の回遊性を高めるデッキ・緑地・デジタル技術の活用、LRT導入の検討、夜景・イルミネーションを通じたナイトタ...
京橋エリアは東西を結ぶウォーターフロントのエントランス機能を担い、阪神高速3号線の大規模改修に合わせて船だまりを埋立て、新港突堤西エリアと中突堤を結ぶ広場・緑地・遊歩道を整備します。緑地を拠点とする飲食・音楽・スポーツなどの施設誘致を進め、LRT導入の検討を含む回遊性の向上を図ります。市は土地利用の転換と公共投資を通じ、民間の活力を引き出すエリアマネジメントを推進します。