地域未来投資促進法の第2期基本計画を変更し、産業用地確保を最大課題とする方針を反映させるため、重点促進区域の設定を盛り込みます。新潟県・国と協議のうえ6月20日付で承認され、企業誘致の促進と市の産業基盤整備を強化します。