被災した方々の生活再建を支援するため、みなし仮設の受付開始と市営住宅の応急仮設入居を提供。個別事情を尊重したきめ細かな対応を継続し、避難所運営と併行して仮設住宅の手続き・案内を迅速化。災害後の住まい確保を最重要課題と位置づけ、復旧・復興段階にも資する支援を検討します。
大雨後の移動手段不足を解消するため、災害レンタカーの活用を推進。日本カーシェアリング協会の協力のもと申込みは1000件超に達し、被災者の移動を支えるとともに復旧作業の効率化を図る。ボランティアの受け入れ・マッチング・送迎体制も検証・整備し、現場の要望把握と安全運用を重視します。
今月8日に実施した概況調査の結果、水稲被害は計47.8ha、うち被害程度が「多い」と判定された面積は28ha。農地のひび割れ被害は計39.6ha。被害は過去調査を下回る面もあるが、深刻な被害が多い地域も存在。山間部の天水田や幹線用水路が水源確保の課題となっている。今後、渇水対策と高温対策を組み合わせた支援を推進。
干ばつ・高温被害を受けた水田の復旧と次年度以降の用水安定確保を支援する「干ばつ災害水田復旧事業補助金」と「簡易貯留施設整備・ため池維持修繕事業補助金」を新設。市議会9月定例会へ補正予算案を提出予定。申請要望量の事前提出の周知を750町内会へ今週中に案内し、関係機関と情報共有を図りつつ実施準備を進める。
豪雨により市内各地で浸水被害が発生している状況を踏まえ、被災状況の把握と避難所運営を優先した救助活動を継続します。今後は災害対応と並行して速やかな復旧に着手し、避難所の運営体制の強化、被災者への生活支援の提供、物資・医療・福祉サービスの確保を図ります。市は最新情報を市のウェブサイトとSNSで随時発信するとともに、問い合わせ窓口（地域福祉課 0836-34-8325）を通じて不安解消と支援案内...
現在の対応を踏まえ、災害対応と並行して速やかな復旧に着手します。被災者の生活再建を支援するため、安全確認と生活支援情報の提供を継続し、支援物資の適正配布、医療・福祉サービスの確保、道路・公共施設の点検と復旧計画の透明性を高めます。復旧状況は公式情報で随時公表し、市民の不安を軽減するとともに、復旧の工程が見える化されるよう努めます。
災害情報の継続的な発信体制の整備と問い合わせ窓口の周知を推進します。市の公式ウェブサイト・SNSを活用して最新情報を分かりやすく提供する仕組みを確立し、避難・復旧に関する正確な情報と案内を市民へ迅速に伝えます。問い合わせ窓口の案内や受付時間、対応内容を周知することで混乱を防ぎ、住民の不安を軽減します。
被災者・事業者の生活再建を支えるため、避難中の住まい確保、生活再建金の給付、無利子融資制度を設置。土砂・災害廃棄物の撤去と道路・水路・斜面の応急復旧を全力で進め、復旧を迅速化します。
能登半島地震による被害からの復旧・復興を加速するため、ひみ花プロジェクト第2弾を開催する。花卉の栽培振興を軸に、観光誘客や地域産業の再生、農林水産物のブランド化、ボランティア人材の育成、地域間の連携促進を図り、災害復興と生活基盤の再構築を同時に進める取り組み。イベントの企画・運営を通じ、地域の自立と持続的な雇用創出を目指す。
上水道管の老朽化に伴う漏水リスクが高まっている中、大規模漏水事故の復旧費用と市民生活への影響を最小化するため、今年度は高精度で効率的な漏水発見を目的とした人工衛星を活用した調査手法を導入します。技術導入の体制・費用対効果・運用スケジュール・関係機関との連携、情報公開の方針も併せて説明します。従来手法との比較検証を行い、早期修繕の実現を目指します。
本日説明された6月定例会提出の令和7年度補正予算案の要点は、昨年度の定額減税措置に伴う補足給付金の不足分を補う経費の増額、落雷によるクリーンセンターの変圧器仮復旧費の増額、物価高騰対応臨時交付金を活用した財政調整基金繰入の増額、民間人材の受け入れを促進する『地域活性化起業人制度』の活用、農道・林道の除雪・災害復旧等の予備費活用と今後の不測事態への備えを盛り込んだ一般会計の補正予算6億8,13...
火災後の景観復元を支援するため、県・市の景観補助制度を活用する方針が示され、補助率を火災時に合わせて引き上げた前例を踏まえ、今回も適用可能性を検討する。フェンス設置・復旧工事の財源確保を含め、事業規模・事業者負担を整理し、前向きな支援策を検討。景観修復とまちづくりの両立を図る。
被災者支援と復旧の加速を目的に、罹災証明の発行準備を市役所内で決定。市営住宅の入居手続きは現場で進められる見込みで、がれき撤去・受け入れ体制を含め、負担を最小限にする方策を検討する。財源や手続きの透明性を確保し、復旧作業の円滑化と住民の生活再建をスピーディに進める。
市道・県道の通行止め解除を12日午前中に目指す現状を踏まえ、落下の危険性を低減するフェンス・足場の設置状況を確認。警察・県土木・地域協議会と連携し、解除の判断基準と時期を明確化。地元住民が中心となって運用を進め、歩行者・車両の通行条件を整理して安全性と復旧速度の両立を図る。
4月5日に発生した導水水管破断により原水流入が停止し、城山浄水場の運転を停止。正善寺・和田・深谷浄水場からの配水を増やす対応で現時点の市民生活への影響はなし。原因究明は県で継続中、復旧時期は不明。市は早期再開を県へ要請し、仮設設備を含む供給確保と情報共有の徹底を図り、安定的な水道水供給を確保します。
災害に強いまちづくりを目指し、国土強靱化の取組みを推進します。耐震化・インフラの耐災性向上、洪水・土砂災害対策の強化、避難計画の整備、復旧体制の確保など、地域のリスクを低減する施策を総合的に実施します。併せて財源・人材の確保、関係機関との連携、広報を通じ市民の理解と協力を得て、持続可能な防災力の向上を図ります。
市のレジリエンス推進が評価され、第11回ジャパン・レジリエンス・アワードで受賞・表彰されました。受賞を機に災害対応の実践事例を公表し、波及効果を高めるとともに、他自治体との連携・情報共有を促進します。今後は同様の取組を水平展開し、市民・事業者の防災意識の向上と地域の復旧力の強化を図ります。
図書館設備の信頼性向上を目的に、エレベーターを含む設備の定期点検と部品供給の安定確保、故障時の復旧体制の構築、老朽化設備の更新計画と予算の確保、第三者機関による点検評価の活用、修繕・代替機器導入の検討、年度予算への反映などを盛り込む議案。
データ保護の技術的対策を推進し、IT基盤を統合する取り組みを進める。データベースの暗号化、アクセス制御の強化、端末管理（MDM含む）、ログの一元化・長期保管、定期バックアップと復旧訓練、インシデント対応手順の整備を実施。外部委託のセキュリティ要件を強化し、全体のセキュリティレベルを向上させる。