城崎地区の火災・渇水・猛暑・クマ出没など多様なリスクに対して、早期対応と長期対策を総合的に強化する。防災体制の強化、市民安全の確保、緊急対応の迅速化を図り、被害軽減と生活の安定を目指す。
12月補正予算案の概要として、夏の渇水対策で水道水の原水確保経費を水道事業会計へ繰入し、温浴施設の無料開放に要した費用を指定管理者へ補填するほか、猛暑の影響で市庁舎を含む施設の光熱水費が不足することが見込まれるため所要額を増額します。加えて、国県補助事業を活用して特別栽培農産物の生産拡大と農業用機械の導入を支援、柿崎区内小学校の統合に向けた実施設計および柿崎小学校の校舎・体育館の改修、リージ...
正善寺ダムの貯水率は60％を超え安定的に推移しており、今後水道用水が不足するおそれは低いと判断されました。これを受け、渇水対策本部は9月30日をもって廃止します。猛暑の期間中は市民・事業所の節水協力に深く感謝するとともに、仮設配管敷設に従事した関連業者にも謝意を表します。今後は得られた教訓を踏まえ、持続可能な水供給体制の構築を市として推進します。
農業用水の渇水対策は、発生状況と対策の推移、給水計画の実施状況、水利組合との連携、農業生産への影響緩和策の内容、今後の供給見通しと長期的な水資源管理の方向性を整理する。
渇水対策として節水要請を8月19日付で緩和。給水スポット開設は継続、節水区域内の公的温浴施設・スポーツ施設のシャワー無料開放を終了。現状の貯水率は17.6%と低水位で、今後の判断は正善寺ダムの貯水量・水源確保状況・降雨などを総合して決定。配水再開状況を踏まえ、節水要請解除の検討を進める。市民には引き続き節水協力を求める。
渇水対策の要点として、節水要請を区域内は「40％以上」から「20％以上」へ、区域外は「20％以上」から「10％以上」へ緩和する方針を提示。給水スポットの開設は今月24日まで継続し、区域外の29か所の開設は引き続き実施。正善寺ダムの貯水量は依然不安定で、雨量次第で断水回避の見通しを見直す可能性あり。公的温浴施設の無料開放は24日で終了。市民には体調等に配慮しつつ節水継続を要請。
今月8日に実施した概況調査の結果、水稲被害は計47.8ha、うち被害程度が「多い」と判定された面積は28ha。農地のひび割れ被害は計39.6ha。被害は過去調査を下回る面もあるが、深刻な被害が多い地域も存在。山間部の天水田や幹線用水路が水源確保の課題となっている。今後、渇水対策と高温対策を組み合わせた支援を推進。
渇水対策の核として、正善寺ダムの堆砂容量に貯留される水を水道水源として活用する可能性を検討する。現時点では浄水処理可能性は未定で、技術的検証が必要。併せて、上越妙高駅周辺の消雪井戸から城山浄水場への配水を完了・通水させ、旧南城浄水場の稼働再開に向けた工事を今月10日完了予定として進行。堆砂容量水の見込み量は未定で、今後の水源活用を含めた需給見通しを柔軟に検討する。断水回避を9月10日までの目...
国土交通省・農水省など関係省庁および県選出国会議員へ渇水対策の緊急要望を実施。水道水源確保や水田の干ばつ災害支援など、時機を逃さず必要な対応・支援を求めていく方針。今後も国等と連携して対応を強化する。
渇水・高温被害を受けた農業者を対象に、金融機関からの融資の利子および保証料を2年間助成する制度を開始。8月8日から適用開始予定で、制度の詳細は明日案内予定。
関係機関・団体と連携して農地渇水・高温被害の状況調査を実施。調査結果を関係者に共有し、農業者への情報発信を強化する。今後の被害把握と対策の検討材料とする。
市は渇水対策統括本部を設置し、全庁挙げて対策を推進。8月17日まで断水回避を前提に、断水予告を原則14日前に公表へ見直し。正善寺ダムの貯水量は13%台と厳しい状況だが、給水スポット整備・城山浄水場・三和浄水場の処理量増強・水源確保を進め、井戸からの緊急取水も継続する。
農業分野の渇水対策として、ポンプ購入支援・ミキサー車・散水車の借上料支援を拡充。消雪井戸の増設・水運搬コスト支援を強化し、関係機関と情報共有を促進。今後は降雨不足・高温対策・熱中症対策にも留意する。
農業用水の渇水を受けた対策として、水利整備・水資源の有効利用・灌漑の効率化・水の再利用・施設の耐震・維持管理の強化などを盛り込む。渇水期の生産への影響を最小化し、農家の所得安定と地域経済の基盤を守ることを目的とする。
河川敷でのイベントを支援するテーマ設定型補助金。上限100万円、補助率100%で支援。工事が進む期間は11月以降、渇水期の影響でイベントは10月まで。新年度も同様の枠組みを採用。補助金の適用条件は冊子の記載に従い、審査を経て決定される。