8月の大雨を受け、災害廃棄物回収・り災証明発行・災害サポートレンタカー無償貸与等を進め、9月議会で38事業40億円超の独自支援を計上しました。生活再建の長期化を踏まえ、みなし仮設を含む仮設住宅の供与期間を6か月から1年間へ延長する方針を固め、担当部局が詳細を後日発表します。
大雨後の移動手段不足を解消するため、災害レンタカーの活用を推進。日本カーシェアリング協会の協力のもと申込みは1000件超に達し、被災者の移動を支えるとともに復旧作業の効率化を図る。ボランティアの受け入れ・マッチング・送迎体制も検証・整備し、現場の要望把握と安全運用を重視します。