今月8日に実施した概況調査の結果、水稲被害は計47.8ha、うち被害程度が「多い」と判定された面積は28ha。農地のひび割れ被害は計39.6ha。被害は過去調査を下回る面もあるが、深刻な被害が多い地域も存在。山間部の天水田や幹線用水路が水源確保の課題となっている。今後、渇水対策と高温対策を組み合わせた支援を推進。
干ばつ・高温被害を受けた水田の復旧と次年度以降の用水安定確保を支援する「干ばつ災害水田復旧事業補助金」と「簡易貯留施設整備・ため池維持修繕事業補助金」を新設。市議会9月定例会へ補正予算案を提出予定。申請要望量の事前提出の周知を750町内会へ今週中に案内し、関係機関と情報共有を図りつつ実施準備を進める。
渇水・高温被害を受けた農業者を対象に、金融機関からの融資の利子および保証料を2年間助成する制度を開始。8月8日から適用開始予定で、制度の詳細は明日案内予定。
関係機関・団体と連携して農地渇水・高温被害の状況調査を実施。調査結果を関係者に共有し、農業者への情報発信を強化する。今後の被害把握と対策の検討材料とする。
農業分野の渇水対策として、ポンプ購入支援・ミキサー車・散水車の借上料支援を拡充。消雪井戸の増設・水運搬コスト支援を強化し、関係機関と情報共有を促進。今後は降雨不足・高温対策・熱中症対策にも留意する。
学校給食調理室の空調導入は概算約20億円の予算を見込み、財源は主に市債を活用する方針。既決予算の範囲内で夏休み期間に30場の空調設置を開始し、残る64場についても手配を進める。1年以内に98場のうち調理場94場へ空調を完備する計画で、暑熱環境の現状を踏まえ、揚げ物調理時には40度を超える高温になる場合があるため、暫定的な対策を取りつつ基本は室温を抑える取り組みを進める。
高騰と気候変動の影響を受ける農業経営を支えるため、農業者・団体に対し省エネ・高効率化・高温対策に資する機器導入・更新費用を2/3補助します。対象はトラクター・管理機・遮光・遮熱ネット・ビニールハウス張替え費用など。個人50万円・団体100万円を上限。申請期限は5月末。4月から開始し、現時点で24件申請あり。
夏季の酷暑対策として、民間施設によるクーリングシェルターの導入を拡大します。高温環境下での健康被害を軽減する取り組みで、避難場所としての機能強化と地域の熱中症対策の一環となります。自治体との連携を深め、運用・周知の体制を整えます。
夏場の高温が続く見込みを踏まえ、熱中症警戒アラート・熱中症特別警戒アラートが発表される日には外出を控え、屋外での運動を中止するよう市民へ呼びかける。市内の公共施設・民間事業者と協力して“涼み処”を設置・活用できる体制を整え、特に高齢者・乳幼児など熱中症になりやすい対象への声掛けと見守りを徹底する。暑さ対策を自治体全体で推進する。