静岡市立の2高校の将来像を検討開始。将来の教育ニーズ・生徒数動向・通学環境・地域産業連携を踏まえ、統廃合・統合・移転・新校建設など複数の選択肢を検討。保護者・生徒・地域の意見聴取を前提に長期的な教育環境戦略を策定する。
都市整備部と開発建築部の再編により、市道・河川・水路の維持管理を道路河川管理課へ集約し、河川水路担当課長を配置。道路建設課へ名称変更。開発建築部には公園管理課を新設し、市街地整備課・城山公園・未就学児向け児童遊園地の公園を一元管理。業務効率化と利用者利便性の向上を狙う。
芦屋市独自の新設焼却施設を回避し、神戸市と広域処理を実施することで、建設費の削減と運搬・処理料を含むランニングコストを大幅に抑制。中継施設を導入する前提で、現行計画と比較して約4割の財政負担抑制を見込み、港島クリーンセンター等の既存施設を有効活用して圏域の財政安定化とインフラ更新のスケールメリットを狙う。
広域処理の実施により圏域での温室効果ガス排出を削減し、焼却・発電を通じてCO2フリー電力の供給拡大を図る。具体的には年間約2,700トンのCO2削減効果が見込まれ、神戸市と芦屋市の連携で施設運用の効率化とエネルギー自給の向上を促進。新設焼却施設の建設は不要となり、財政負担の軽減と資源循環の促進が期待される。
財源確保の新メニューとして、新規補助金・地方債の活用、ふるさと納税の返礼品開発、町有財産の利活用見直しなどを総合的に検討・実施します。これにより、町民まんなか引力年の各種施策の財源を安定化させ、公共施設整備・新庁舎建設・消防庁舎・学校施設を含む重点事業を加速します。財源確保は財政の透明性と持続可能性を高め、行政サービスの質を維持・向上させる基盤となります。
現水道事業・下水道事業管理者の伊藤茂氏が辞職の申し出をしたため、後任として前土木建設部長の中田利隆氏を任命。辞職受理と後任任命の議案を4月1日付の人事異動として提出し、水道・下水道の運営と行政体制の継続性を確保する。
建設業を含む人手不足と物価高騰の影響で、受注・契約締結・工期調整が難しくなる事例が増加。公共施設や学校の建設計画は、状況に応じて適宜修正し、区政運営や学校運営に支障を生じさせない工夫を講じます。関係者の理解と協力を求めます。
吉祥寺南病院は老朽化のため令和6年9月末に診療休止。市は事業継承先として要望していた二次救急医療機関・災害拠点連携病院機能を有する医療法人へ要望を伝え、最終的に社会医療法人社団 東京巨樹の会へ決定。令和7年3月に三者合同記者会見を行い、新病院の開設・運営へ向けた協定を締結。今後は認可手続を東京都などと進め、早期開設を全力支援します。
地域の病床数の激減を受け、市は東京都など関係機関と調整を継続し、二次救急医療機関および災害拠点病院としての機能を確保する取組みを推進します。現状と見込みを踏まえ、病床確保と救急体制の安定化を図るとともに、新病院建設を軸に情報共有と迅速な協議を続けます。
吉祥寺地域医療拠点地区の都市計画変更および地区計画を市原案として進める。住民原案を踏まえた説明会を実施し、都市計画変更と地区計画の進行を市民と共有。市はむさしのどこでもミーティングを活用して情報提供・協議を重ね、早期の新病院建設と地域づくりを目指します。
（仮称）新大垣城ホールの建設候補地について、候補地選定理由・想定容量・利用用途・アクセス性・周辺整備との整合性・事業スケジュール・財源見通しを説明します。地権者対応・測量・用地取得状況、整備後の地域活性化効果、住民説明会の計画など、実現可能性を高める検討ポイントを整理します。
さくら小学校の建設工事基本設計が完了。今後は実施設計を経て、次年度以降に着工。校舎は鉄筋コンクリート造2階建、延べ4,480平米、屋内運動場は鉄骨造1階建、延べ860平米。事業費概算は約32億5千万円。工事期間は令和7年10月～令和9年3月の18カ月間。予算は3月市議会定例会へ提出予定。
下水道事業のガス水道局への移管に伴い、生活排水対策課と下水道建設課を廃止し、ガス水道局内に下水道課を新設。雨水事業は引き続き市長部局と連携し「雨水施設課」を新設して体制を整備。併せて現行の施設課・管路課の業務を計画調整課へ集約し、課名を「供給計画課」に改称することで、ガス・水道・下水道の業務を統括・平準化し、効率を向上させます。
2月補正予算で新たに防災備蓄倉庫・ラップ式トイレ・ワンタッチパーテーション・簡易ベッド等の資機材整備を実施。国の補正予算第1号の地域防災緊急整備型に対応する。学校施設整備・庁舎建設基金への積立も併せて行い、避難時に住民が安定して生活できるよう備蓄体制を強化する。
新庁舎建設推進事業は、合併後の老朽化と機能分散を改善するため、有識者と市民で構成する検討会を設置して庁舎の在り方・場所・規模を慎重に検討する。年度内の目標設定はなく、外部委員の意見を反映し、庁内組織と並行して審議を進める。必要に応じて市民の意見聴取を実施する方針。
新火葬場建設事業は、偕同苑運営の安定化と葬祭サービスの質の向上を図るもので、火葬・埋葬の需給を安定させ、地域住民の死後のケアを適切に提供する役割を担います。建設に伴う環境配慮・騒音対策・交通動線の最適化を含む総合的な施設整備を進め、財政健全性を保つ計画です。
年間約20万人が利用するリサイクル関連施設を3箇所運用する体制を整備。新ごみ処理場建設を開始し、完成は2029年3月を予定。臨時の佐藤池リサイクルステーションの整備と松波町の仮設ステーション設置も行います。
比角保育園の改築工事と半田保育園の改修工事を補助します。新設計画は地域の保育環境を向上させ、待機児童対策の強化と保育の質向上を目的とします。事業規模や財源は年度計画に沿って実施します。
志方中央地区の整備計画において、戸田建設を事業化アドバイザーとして起用。来年度は準備組合を設立し、7年度中には業務代行募集へ移行することで地域の産業・居住環境の総合的な整備を目指す。