豪雨を踏まえ、中心市街地の西側エリアからの雨水を受け止めるまつの雨水2号幹線の工事を今年度から来年度へ前倒し実施予定。国の予算確保が前提で、並行して新阿瀬知ポンプ場の排水能力向上など大規模工事も前倒しを検討。国の支援を得てハード整備を加速させ、浸水被害の再発防止を図る。
大雨による内水氾濫対策として、貯留管整備の前倒し（松の雨水2号幹線）、阿瀬知川ポンプ場の更新、止水板の補助制度創設などのソフト対策の検討を11月議会に先行して提示。国の補助上限は75.1ミリ対応だが、123.5ミリの降水には前倒しが不可欠。ハードとソフトの両面での総合対策を推進し、国の協力と市民の自助・共助を組み合わせて実施計画を具体化する。
台風第15号による大雨で広範囲の内水氾濫が発生したことを踏まえ、岡崎市は浸水被害を抑制するため、占部川・伊賀川などの緊急改修や六名雨水ポンプ場を含む5か所のポンプ場、関連する雨水幹線・貯留管の整備を継続実施してきました。現在も国・県と協力して改修を進め、浸水被害の発生を減らす取り組みを推進。加えてハザードマップの周知・家庭での備え・地域での助け合い（自助・共助）の取組を強化する広報・訓練を促...
豪雨時に水位が高まり電源が水没することでポンプが停止する事例を受け、坪井川周辺の排水能力確保のため、電源設備の高位化を含む全ポンプ場の点検・対策を指示。今回の停止により約1万500立方メートル規模の雨水の処理が滞る可能性があると推定され、今後は容量拡張・他のポンプ場の同様の対応、事前訓練の徹底を進める方針を示しました。
水道は単年度実質黒字、13kmの水道管耐震化・応急給水栓整備を進行。下水道は10年連続黒字で、老朽化対策・雨水管整備・雨水貯留・下水汚泥固形燃料化施設の建設を推進。上水・下水道は市民生活基盤を支え、災害時の備えと低炭素社会づくりを強化します。
次世代につなぐ環境施策として、脱炭素社会の実現と資源循環型のまちづくりを進めます。省エネ設備の導入、緑地の保全・拡充、雨水活用・災害時の水確保、地域住民参加型の環境教育・ワークショップ、事業者との連携による低炭素産業の育成、データ活用による施策評価などを総合的に推進し、次世代が安心して暮らせる環境づくりを目指します。
高岡町川原排水区の川沿いに「川原雨水ポンプ場」が完成。1秒間に5トンの水を大淀川へ排水できる能力を持ち、豪雨時の排水を迅速化。平成30年台風24号の浸水被害を踏まえ、対策を進めてきた成果として完成式典を5月23日に実施予定。浸水リスクの軽減により住民の生活・安全安心の向上が期待される。関係者への感謝の意も表明。
新東川崎ポンプ場の稼働開始により、三宮・元町エリアを中心とする市街地の浸水対策が大幅に強化されます。雨水は分流式で排水、現行ポンプの約5倍となる新設ポンプ場を加え排水能力を拡大。雨水幹線約660kmと合わせ、高潮対策・貯留施設とともに浸水被害抑止を実現します。
下水道事業のガス水道局への移管に伴い、生活排水対策課と下水道建設課を廃止し、ガス水道局内に下水道課を新設。雨水事業は引き続き市長部局と連携し「雨水施設課」を新設して体制を整備。併せて現行の施設課・管路課の業務を計画調整課へ集約し、課名を「供給計画課」に改称することで、ガス・水道・下水道の業務を統括・平準化し、効率を向上させます。
下水道事業は9年連続で黒字を維持。企業債残高は1,068億1,052万円で、平成18年度末と比べ約428億円減少。汚水管・雨水管の整備、雨水貯留施設の設置、下水汚泥固形燃料化施設の建設を進め、浸水被害の軽減と資源循環の推進を図ります。