条例の制定・改正を2件提出し、住民サービスの適正化、行政手続の透明性確保、現行法令の時代適合性の確保を目指します。提出内容は、まちづくりのルール整備、組織運営の規範、自治体財務関連の規定等を含む可能性があり、審議を経て市民生活に直接影響を及ぶ法令の更新が行われます。
窓口受付時間の短縮方針について、市民生活への影響を最小化するため来庁時間の分析結果を踏まえ、開始時期と時間帯を決定。4か月前からアナウンスを行い、市政だより・SNS・テレビ・ポスター等で周知を強化。緊急時の対応は現場判断で柔軟に行い、オンライン申請・コンビニ交付など代替手段の案内も実施。
年末年始の閉庁日を12月29日から翌年1月3日までとする期間設定は、庁務の集中管理と財政運営の年間計画性を高め、職員の休暇取得を安定化させる狙いがある。市民向けには事前周知と窓口業務の再開時期の目処を案内することで混乱を抑え、重要窓口の年始対応体制の整備と適切な情報提供を確保する。
猛暑対策としてクールシェアスポットの開設を前倒し、6月時点63か所から民間施設協力を得て8月末には109か所へ拡充しました。区民の熱中症予防と命を守る取組として一定の成果が出ており、来年度以降も継続的な協力を求めます。今後も市民生活の確保に寄与します。
9月定例会に提出された条例関係等の議決事項の要点を整理。新設・改正・廃止・適用範囲の見直し等を中心に、法令改正対応、施行期日、罰則・行政手続きの透明性・市民負担の有無、財源措置の必要性などを検討。市民生活・事業環境への影響、条例運用の方針・監督体制、周知・情報公開の計画も合わせて説明。
都市計画マスタープラン改定に伴い、市民の意見を反映させるパブリックコメントを実施します。期間は9月16日～10月15日。市ウェブサイト・市役所・支所・図書館等で資料を公表し、広く意見を募集。交通ネットワークや地域拠点など、市民生活に関わる施策の見直しを進め、計画の充実を図ります。
物価高騰対策として、水道料金の基本料金を2カ月分免除します。上水道は13/20/25ミリの契約者・共同住宅・福祉施設・医療機関を対象に基本料金を免除。対象件数は約28,000件、減免額は約6,954万4,000円。小水道は一部対象、民営小水道は申請が必要で、従来の従量料金は免除対象外。下水道料金は対象外。民間小水道は申請が必要。実施期間は2カ月分の基本料金免除。申請は不要なケースが多い。
本補正予算案は、令和7年9月氷見市議会定例会に提出される追加の財源配分の概要を示すものであり、急減した歳入予測や増加する社会ニーズに対応することを目的とする。福祉費の増額、教育・子育て関連の臨時的経費、公共施設の維持修繕、災害対策の基盤整備など主要項目の新規・増額箇所と見積もり、財源の内訳、基金運用の方針、執行スケジュール、今後の財政健全化への影響などを整理して説明する。市民に対する説明責任...
下水浄化センター4カ所から排出される下水汚泥を全量固形燃料化する新施設が完成しました。日量約60トンを100%リサイクル可能とし、固形燃料製造時にCO2を排出しますが、県内最新の火力発電所と併用することで年間約2,100トンのCO2削減が見込まれ、市民生活と循環型社会の推進に寄与します。運用は来年10月1日開始、令和27年3月までの19年6カ月間、DBO方式で維持管理します。
水素を利用した燃料電池自動車トラックの導入を促進するため、リース事業者を対象に購入費用の一部を県と協調して補助する。環境政策課が所管する新規事業として計上され、低炭素輸送の普及と温室効果ガス削減を目指す。補助金額は3,449千円。今後の普及拡大と事業効果の検証が課題となる。市民生活への波及効果を期待する取り組み。
物価高騰に対処するため、みやま市は生活者と事業者を支える支援策を検討・実施します。対象品目の品揃え・価格動向に応じた対策、窓口手続きの簡素化、給付・助成の周知などを含み、財政課を中心に具体的な対象・期間・財源の見通しを説明します。
知多市議会９月定例会提出議案の概要として、今定例会で審査・採択を想定する条例改正案・予算案・その他議案の要点を整理し、市民生活や事業者に影響のある施策の趣旨・根拠・実施時期・根拠となる数値・執行体制を説明します。併せて審査日程・質疑の予定、公開・報告の方法、関連する財源の見通しなど、今後の議会運営の概要を案内します。
渇水対策の要点として、節水要請を区域内は「40％以上」から「20％以上」へ、区域外は「20％以上」から「10％以上」へ緩和する方針を提示。給水スポットの開設は今月24日まで継続し、区域外の29か所の開設は引き続き実施。正善寺ダムの貯水量は依然不安定で、雨量次第で断水回避の見通しを見直す可能性あり。公的温浴施設の無料開放は24日で終了。市民には体調等に配慮しつつ節水継続を要請。
節水協力の取り組みとして実施していた公共温浴施設8施設とスポーツ施設2施設のシャワーの無料開放は、今月24日をもって終了。これまで多くの市民に利用していただき、節水に協力していただいたことに感謝。今後は給水量を注視しつつ、プール等の再開を水量次第で慎重に検討。
健軍駐屯地等への長射程ミサイル配備の報道はあるが現時点で決定なし。配備が現実となれば市民生活への影響・安全性・運用の透明性を確認すべき。国への説明を求め、適切な情報開示を求める。
梅雨明け以降、矢部川上流の日向神ダムの貯水率が厳しく、水不足が市民生活・産業活動へ影響するおそれがあります。市は今後の降雨量を注視しつつ、各関係機関と緊密に連携して水資源の安定確保と安全確保を最優先に対策を講じます。節水の徹底周知、事業者への協力依頼、給水所の運営・配送体制の確保、警報・避難情報の迅速伝達などの体制を整え、雨量次第で適切な水供給・防災対応を迅速化します。
東岡崎駅周辺地区の整備を進め、玄関口としての魅力づくりと交通利便性の向上を図ります。施設の統合・公共空間の改善・アクセス性の向上により、地域の回遊性と住環境の質を高め、市民生活の利便性を高めます。
水道は単年度実質黒字、13kmの水道管耐震化・応急給水栓整備を進行。下水道は10年連続黒字で、老朽化対策・雨水管整備・雨水貯留・下水汚泥固形燃料化施設の建設を推進。上水・下水道は市民生活基盤を支え、災害時の備えと低炭素社会づくりを強化します。
外国人の増加を前提に、多文化共生を推進。日本語教室や行政情報の発信、外国籍児童の学習支援などを通じて排除ではなく共生を基本方針とする。外国人住民と地域住民の対話を重視し、住民理解・協働を通じて地域づくりを進める。市民生活の安定と地域の活力を両立させる取り組みを推進。