令和9年度第49回協議会総会・研修会を亀山市で開催。総会では記念講演・首長サミット、住民参加型の研修・情報交換会・現地視察を実施予定。関宿をはじめとする保存地区の魅力を全国へ発信し、保存と活用、地域文化の向上を図る。協議会は現在106市町村（129地区）で構成。
市は北部地域の公共施設運用や公園活性化、シティプロモーションの一環として、手塚治虫邸の活用可能性を協議する覚書を株式会社手塚プロダクションと締結しました。代表取締役の松谷氏と市長が手塚治虫氏の市内居住歴などを聴取し、今後は複数の地域課題を同時解決できる新たな付加価値創出の視点で協議を進めます。コラボを通じた地域ブランド強化とまちづくりの推進を目指します。
第2回となるパワーハラスメント疑惑に関する調査特別委員会の開催について、調査の目的は疑惑の真相解明と市政の信頼回復、組織のハラスメント防止対策の強化を図ること。会議では調査対象範囲の整理、関係者の聴取手続き、証拠の取り扱い、再発防止策の検討、今後のスケジュール、報告書の公表方針などを協議。記事本文には情報提供の案内としてPDF閲覧案内と問い合わせ先の記載も併載され、透明性と説明責任の確保を意...
関市社会福祉協議会の法人化50周年を記念し、健康福祉に関する啓発イベントを実施。過去の実績を振り返りつつ地域福祉の現状と課題を共有、ボランティア活動の促進・健康づくりの啓発・地域包括ケアの推進を目指します。講演・展示・交流の場を設け、地域の結束を深めます。
第3次富岡市総合計画の策定に向け、市民の意見を反映させるための市民アンケート調査を令和7年11月1日から30日まで実施します。併せて、子育て世帯、地域づくり協議会、産業・経済界ごとに分けたタウンミーティングを開催し、それぞれ10月下旬に会場を設定。調査結果は今後の施策づくりの材料として活用され、計画の透明性と市民参加の推進を図ります。
中心市街地の活性化を目的に開設された宮崎アートセンターは、来場者数はコロナ禍後に低迷し、日常利用は限定的。キッズルーム・交流サロンは月約1,000人が利用する一方、来場者は企画展期間に集中。外部懇話会を3回実施し、機能の再構築を含むあり方の見直しが示唆された。関係課と協議を進め、今年度中に方向性を示す予定。今後の運用方針を検討する。
見附駅周辺整備事業は、公表済みの見附駅周辺整備基本計画に沿って整備を進めてきました。今回の説明では、東西自由通路整備について、平成4年度以降の検討で駅利用者の利便性や事業規模の適正性を踏まえ協議を重ね、現時点では自由通路の整備を断念する結論に至ったことを明らかにしました。自由通路以外の後期整備計画として、東西ロータリー、地下通路、駅舎の検討を引き続き進め、民間活力を活用する方策と連携して駅周...
くすの木パーキングの運営形態として直営化の検討を進めるとともに、ディア四日市所有部分を含む復旧方針の実現可能性を議論。11月の議員説明会で方針を示す見込みだが、現時点では市が全面的に受け持つ結論には至っていない。バスタ四日市運営企業との関係整理も進め、現場状況を踏まえた実務的判断を進議する。
利用者アンケートの速報値を受け、半数以上が困るとの回答を重く受け止め、ICカード決済の方針を分析・検討中。費用、利便性、再精査の費用負担、議会・部会での議論を経て今年度中に方針を決定する。現行カードの廃止の可否と代替手段を総合的に検討する。
小野地区の象徴・崇台山の魅力を伝える写真募集イベントです。テーマは「みんなに伝えたい崇台山の魅力」で、1人3作品まで応募可能。応募はオンラインフォームまたは現地へプリントを提出。審査は小野地区地域づくり協議会の役員が行い、最優秀賞・優秀賞のほか受賞者には賞品を授与。応募者全員に参加賞を進呈。作品展示は12月中旬から翌年1月下旬まで小野センター、入賞作品は2月28日・3月1日の小野フェスタで展...
市長が、前橋市のイメージアップを目的としたパーソナルモビリティ導入を含む施策を今後の政策として位置づけていることを示唆した。これは観光振興・産業振興の一環として、街の魅力を高め、自治体ブランドを高める狙いがある。現時点では発表済みの“イメージアップ事業”の認知と評価向上を図る段階で、財源確保や導入時期、事業実施の具体設計の調整が課題となる。今後、関係部局と協議し、外部の評価を見つつ実現可能性...
市内在住3年以上かつ定住の意思がある若者を対象に、大学等を卒業後の奨学金返還支援制度を検討します。負担を軽減することで若者・子育て世代の定住を促し、地域の人材確保と将来のまちづくりを支えることを目的とします。財源・適用条件・手続きの運用ルールを整備し、実施可能性を市民と議会と協議します。
原子力防災上不可欠とされる国道8号直江津バイパスと上越魚沼道の早期整備を、県と連携して優先事項として扱うべきとの認識を市長は示しました。今後も県と協議を進め、現行の優先事項と整合させつつ要望を強化していく考えです。
メーコン・ビブ郡学生訪問団の受入れに関する事項。来市の目的は教育・文化交流の推進で、学校や市民との交流イベント・授業体験・ホームステイ・自治体間協議の場など、受入れ体制・宿泊先・日程・費用負担の分担、事前の安全対策・保護者説明・災害時対応、成果の測定・フォローアップ計画を説明する。
市議会9月定例会における追加議案の協議事項。具体的な案は資料1に記載される。行政運営の透明性・効率化・財政健全化、補正予算や条例案、組織運営の改善など今後の対応方針が示唆される。
パティオにいがた（刈谷田川防災公園）へ令和8年度の大型遊具導入を視野に、4案のデザインを取りまとめました。今回、市内の小学生・園児を対象に最終デザインを選定するためのアンケート調査を実施します。調査結果は設置場所・安全性・年齢適合性を踏まえ、関係者と協議のうえ、透明性を確保して公表します。これにより、子育て世帯の遊び場充実の要望に応え、楽しく安全な公園づくりを推進します。
県営野球場の熊本市内誘致の是非・適地の現実性を検討。人口・交通・費用・周辺環境の制約により現時点で結論を出さず、関係機関と協議を進め、将来の選択肢を見極める方針。
新宿区はマンション等まちづくり方針に基づき、良好な市街地環境と防災性の向上を目指す4施策を推進。1) 大規模マンション・開発の市街地環境条例の制定、協議義務化 2) ワンルームマンション等の建築・管理の条例改正の検討 3) 中高層階居住専用地区の見直しと新たな特別用途地区の検討 4) 住宅供給促進型の見直し。9月15日からパブリックコメントを実施。
本市は防災意識の自助・共助醸成を目的に、令和7年度の総合防災訓練を分散型で実施する。訓練は9月27日9時から12時まで、市役所災害対策本部303会議室を中心とした分散会場（消防局、道の駅湖畔の里福富、各住民自治協議会拠点）で同時展開。新規取り組みとして、要配慮者の避難を想定した指定福祉避難所運用訓練、津波想定訓練とドローンによる物資輸送訓練、外国人防災リーダー養成を行う。防災訓練の目的は自助...