令和7年度一般会計補正予算（第5号）は補正後の総額を539億3,400万円とし、5億5,400万円を増額します。人件費は人事院勧告に基づく増額を盛込み、国の物価高騰対策として子育て世帯への給付を計上。財源は財政調整基金繰入金を増額します。歳入は国庫支出金（個人番号カード交付事務費補助金291万円、物価高対応子育て応援手当支給事業補助金3億37万4千円）を計上。歳出は総務費のマイナンバー関連オ...
12月市議会定例会に提出予定の案件として、総務課が取り扱う提出案件と財政課が作成する補正予算の概要が公表されている。提出案件は別紙1として、補正予算の概要は別紙2としてPDFで公開される予定で、会期中の審議対象となる見込み。資料には個人情報保護のため一部割愛・非掲載となる場合がある。担当課は提出案件＝総務課、補正予算の概要＝財政課である。
上下水道部庁舎の完成式典と見学会を開催。新庁舎の竣工を市民に周知し、庁舎の機能・利便性を広く理解してもらうことを目的とする。担当課は上下水道総務課。
令和7年定例第4回市議会の日程案。総務課が日程の公表・調整を行い、議事運営の円滑化と市民への情報提供の透明性向上を図る。会期前の周知を強化することで、市政運営のスケジュール管理を明確化することを目的とする。
令和7年定例第4回市議会議案の提出案。総務課が議案の整理・提出と審議の進行管理を担い、財政・条例など市政運営にかかわる案件を市民の資源として公表・審議へ付す。行政手続の透明性と市民参加の推進を狙いとする。
証明発行手数料などの窓口支払いをキャッシュレス化する取り組み。総務部・健康福祉部・財政部が連携して、決済端末導入や運用ルールの整備・手数料改定を検討。市民の利便性向上と事務効率化、現金取り扱いリスクの低減を目指す。
令和7年度第4回出雲市議会に提出予定の案件群で、総務部が所管する行政運営に関する事項を含む。庁務の効率化と規程整備、給与・人事・公募制度の見直し等を含む見込みで、財務運営の透明性向上と組織機能の強化を図るための方針が審議対象となる。市民サービスの質向上と行政の持続性を確保することを目的とする。
総務省主催のData StaRt Awardで関市が総務大臣賞を受賞した。データ利活用の実践例として評価され、今後のデータ戦略推進の根拠となる。行政情報課による紹介。
本市は東京一極集中の実態を踏まえ、指定都市と都の特別区の財政格差を是正するため、地方財源の本格的な移転を国へ働きかける方針を明確化する。東京都と23区に財源が集中する現状を示すデータを説明し、基金残高と地方債残高の格差拡大を指摘。国の総務省を中心に議論を喚起し、政府内・政党間で具体的な方策を検討・実現させるべく、指定都市市長会・全国知事会と連携して訴える。地方創生と財政健全化の実現を目指す。
市議会9月定例会における追加議案の協議事項。具体的な案は資料1に記載される。行政運営の透明性・効率化・財政健全化、補正予算や条例案、組織運営の改善など今後の対応方針が示唆される。
ふるさと納税の返礼品選定業務を現行の総務部行政課から活力創造部・産業振興課へ2026年4月1日付で移管します。寄付額の向上を狙い、地場産品の提供を協力事業者へ依頼する体制を整え、地元経済団体と連携しやすい体制を目指します。2024年度は寄付額99,555,043円、流出額は約13.9億円。返礼品開拓を加速します。
9月市議会定例会へ提出予定の案件と補正予算の概要を公表します。提出案件は総務課が担当し、行政運営の見直しを目的とした条例改正や人事・組織運用の検討事項を含みます。補正予算の概要は財政課が担当し、年度内の財源配分の調整・優先支出の確保を想定した内容です。これにより基本的な行政機能の維持と市民サービスの質向上を目指します。
茅ヶ崎市の市長定例会見として、令和7年度第3回茅ヶ崎市議会定例会に提出予定の議案等の概要を案内するもの。発表では添付の一覧表に提出予定議案のタイトルが列挙され、個々の議案の詳細は別紙記者会見資料に記載されていると説明されました。質疑対応や問い合わせ先として、経営総務部 行政総務課の課長である小島英博氏の連絡先（電話0467-82-1111 内線2579）などが案内され、ウェブサイトをより良く...
本会見では、令和７年度の一般会計・特別会計９月補正予算の概要について説明します。総務部の提出予定案件に関する方針と、財政部による補正予算の内訳・財源の見込み、審議スケジュール、部局別の影響範囲などが説明される予定。
9月補正予算の総額は4億1,963万5,000円。総務費の財政調整基金積立2億6,700万円、米子高専等の連携補助金500万円、物価高騰対策の生活支援2,890万円、若者応援臨時給付金2,000万円を含む。フレイル対策加速化226万1,000円、推進イベント380万円、身寄りのない高齢者支援205万円など、福祉・教育・産業分野の財源を幅広く配分。
令和7年度の補正予算第3号は、総額4億5,527万円を計上する予定です。主な内容は、社会資本整備総合交付金事業の活用、山川南部分団格納庫建設事業、物価高騰対策を含む支援策などです。議会提出に際し、これらの配分や執行スケジュール、財源の内訳について、総務部長と財政課長が説明します。
令和7年度一般会計補正予算（第3号）は14億6,000万円を増額、総額524億9,100万円となります。歳入の増は地方交付税の増額5億1,915万3千円、国庫支出金の追加880万円、物価高騰対策の交付金約4,591万7千円、県支出金の増額約6,600万円、寄附金の増加3億円、繰入金の増額約1億7,800万円、繰越金の確定に伴う約8億8,286万6千円等です。一方、収入の減少要因として新型コロ...
行政手続のオンライン化を全面推進し、2026年度末までにオンライン化100％を目指します。これまでのオンライン化状況は、2022年9月時点11%、2024年3月末26%、2025年3月末42％、手続き数ベースは1,485件中630件がオンライン化済み（42.4％）。国の制約解消にも取り組み、オンライン化率の向上を図ります。問い合わせ先: 一宮市総務部情報システム課 0586-28-8670
窓口の受付時間を10月1日から9:00-17:00へ短縮します。対象は本庁舎・尾西庁舎・木曽川庁舎および各出張所（10カ所）。窓口受付のみを変更し、開庁時間・電話対応・職員勤務時間は従来どおりです。保健所と保健センターは新保健所開所日の11月4日以降開始。コンビニ交付や電子申請の活用促進と混雑状況の配信で待ち時間を減らします。実施は2026年3月31日までの試行、2026年4月1日から本格実...