神戸市は、都心のタワーマンション抑制の中で戸建てを中心とした住宅供給を主体的に進め、多様なライフスタイルに対応する街づくりを目指す。2030年までの5年間で5,000戸以上の供給を目指し、2,500戸以上を木造戸建てとする。市有地の活用約1,000戸、市営住宅の再編・公共施設跡地活用で約3,000戸、民間遊休地・建て替え困難な民地・里山活性化で約1,000戸を組み合わせる。地域特性を生かした...
郷土館の特別企画展として『創（つくる）—和の灯り展・日本の名刹模型展』を開催。和の灯りは旧平安家住宅の座敷を照らす演出、日本の名刹模型展は東寺五重塔・平等院鳳凰堂などを杉のパーツで実物通りに再現。併催として『吉田たけおワールド展』と『いとおしいものたち』の特別展も同時開催し、地域の文化・観光振興を促す。
市営住宅の優先入居の対象範囲を拡大する条例制定を行い、子育て世帯の住宅確保を強化します。入居資格の見直し、支援適用条件、申請手続の簡素化などの実務的整備を含み、周知と運用体制の整備も進めます。安定した居住基盤の確保を通じて、子育て環境の改善と地域定住の促進を目指します。
子育て世代の住環境整備を支援する『やまなしKAITEKI住宅普及促進事業』を創設。耐震・省エネ・長寿命化といった機能要件に加え、子育て応援加算・県産材加算を導入。新築・改修・取得に対する補助を市が独自基準で支給し、県との連携で住宅産業と林業の振興を図る。
地域の安全確保を目的として、通学路の児童見守り活動を補完するだけでなく、放課後の時間帯に活動する子どもを対象に市内の公園へ防犯カメラを新設します。設置場所は白山公園・滝山公園・上の原東公園の計3公園に各2台、幸町一丁目都営住宅内のしあわせ広場1台、さいかちの道公衆トイレ周辺1台の計8台。設置箇所には防犯カメラ作動中の表示板を設置し、周辺住民向け説明会を予定。庁内と田無警察署が協力して「こども...
被災した方々の生活再建を支援するため、みなし仮設の受付開始と市営住宅の応急仮設入居を提供。個別事情を尊重したきめ細かな対応を継続し、避難所運営と併行して仮設住宅の手続き・案内を迅速化。災害後の住まい確保を最重要課題と位置づけ、復旧・復興段階にも資する支援を検討します。
扇台地区の土地区画整理事業の特別会計補正予算第1号。街路整備・住宅機能向上等を支える財源措置と事業継続のための調整。
物価高騰対応重点支援交付金を活用した生活者支援パッケージ案を9月補正予算として提出。5事業は(1)住宅防犯対策用品購入補助（上限2万円）(2)自立支援学習の図書カード1万円分配布(3)フードバンクの充実(4)高齢者世帯のエアコン購入費助成（上限7万円）(5)こどもフードパントリーの充実と米券配布。議会審議後、可決されれば実施。現状は追加予算は未定。
守口市と株式会社オープンハウスが締結した包括連携協定の締結を記念して開催されるイベント。協定は市政と民間企業の連携を通じ、住宅・都市開発、地域サービスの向上、まちづくりの推進を目指す。イベントでは協定内容の説明と今後の連携方針の共有、地域住民・事業者への情報提供、協働体制の構築に関する意見交換が予定されており、具体的な事業計画概要やスケジュールの紹介、問い合わせ窓口の案内も行われる。加えて、...
北神急行電鉄の市営化から5周年を迎え、沿線の活性化を加速させる取組を振り返る。初乗り運賃を280円へ引下げ、谷上〜三宮の所要は約11分、料金は550円時代から大幅に軽減。2024年度の乗客数は3万5千人/日へ回復。駅前再整備・住宅供給の促進、鈴蘭台・唐櫃台・有馬口などの駅前広場拡張、文化センター・図書館整備、坂の街エリアリノベーション、あいな里山公園の整備など、沿線の暮らしと賑わいを高める多...
兵庫県司法書士会と西宮市が災害時における被災者等相談の実施に関する協定を締結する。協定は災害時の法務・手続き支援、相続・登記・仮設住宅などの相談窓口の連携を定め、被災者が迅速に必要情報を入手できる体制を整える。現場での通話・来庁対応の手順、専門家派遣の条件、情報共有の枠組みなどを明示。自治体と専門職団体の連携モデルとして他自治体への波及効果を期待。
木造住宅の耐震診断・改修費用の補助を増額し、設計費用の補助対象も拡大。避難所となる公民館は3階建て以上の建物にエレベーターを設置。道後・八坂公民館の整備を完了し、久米・泊公民館で実施。今後もエレベーター整備を進め、地域防災力を高めます。
2025年度災害対策本部等開設運営訓練を7月31日に実施。南海トラフ地震を想定し、本庁舎が使用不能となる場合の災害対策本部を新設する第1段階と、指定避難所41カ所の開設訓練を同時に行う第2段階を想定。安否確認・無線連絡の訓練、指定避難所要員の現場運用、災害対策本部会議の実務検討を行う。被害想定は住宅1万棟、死者50人程度、負傷1300人程度。参加は全職員を想定し、2段階で体制を検証。
新規事業「まつどライフデザイン事業」は、市民の生活設計を総合的に支援するサービスです。健康・教育・就労・住宅・地域サービスの連携を強化し、育児・高齢期の生活設計・地域交流などライフイベントに伴う課題を包括的に解決します。施策の効果検証を通じ、地域包括ケアの推進と持続的なまちづくりを目指します。
住宅の空き巣対策を強化するため、防犯カメラやモニター付きインターホンの購入・設置を補助する制度を開始。LINE申請対応を開始し、申請の利便性を高めることで区民の安全・安心を向上させる施策。
開設から50年を超えた渋谷荘を大規模改修し、来月再開。客室を30部屋から44部屋へ増室し、サウナなど新機能を導入。子供から高齢者・学生など幅広い世代が利用できる新しい施設として、区民に長く愛される拠点を目指す。
地域振興と定住促進を目的に、公共空間の再整備・交通網の改善・住宅供給の促進を組み合わせ、地元企業・NPOと連携した新たな雇用機会を創出する施策を展開する。観光資源の活用・子育て支援の充実と合わせ、暮らしやすいまちづくりを推進。財源確保と民間連携の枠組みを整え、短中長期のロードマップを策定する。
新規就農者の確保と地域農業の持続的発展を目的に、『とみおか農業研修受入協議会』を設置します。市を事務局とし群馬県およびJA甘楽富岡と連携して、新規就農者募集イベントへの出展、農業技術習得研修の受入調整、就農に向けた住宅・農地・設備などの情報提供、研修受入農家への支援、就農後の継続的サポートを実施します。令和7年6月設置予定。令和5年度の成果として新・農業人フェアの来訪者が市内就農へ結びつく動...
文化財保護法の趣旨に沿って、所有者から寄付を受けた国の重要文化財『渡部家住宅』を適切に保存・一般公開します。地域の文化振興に活用し、文化財に親しみ・保護の意識を高めるとともに、長期的な管理体制を整えます。