マイナンバーカードの電子証明書の更新・発行・再発行需要が急増するのに対応するため、いちのみや駅ナカプラザで日曜窓口を新設します。完全予約制で更新手続き・交付申請・暗証番号再設定・転入手続き・住所・氏名変更などを実施。平日窓口は出張所も含め市内10カ所で対応（8:30–17:15）。対象は有効期限が5回目の誕生日を迎える方で、マイポイント第1弾・第2弾の対象者が多い見込みです。
安曇野市・池田町・松川村・生坂村の連携で整備してきた安曇野ナンバーの交付開始を5月7日から開始。5月11日に国営アルプスあづみの公園 堀金・穂高地区で交付記念セレモニーを開催し、この日同時開催の『第21回あづみの公園早春賦音楽祭』は入場料無料で実施。地域ブランド強化とPRを通じた自治体連携の新たな取組。
伊勢市は原付ナンバープレートのデザイン案について投票を実施します。公式サイト等で複数のデザイン案を公開し、市民の投票により最優秀案を選定して新デザインを採用します。導入時期・費用負担・適用対象範囲・デザインの適法性などは後日決定します。本投票は地域ブランディングの一環で、自治体広報の統一感や観光振興にも寄与すると期待され、周知活動を学校・自治会等へ展開します。担当課は課税課です。
豚熱の発生を受け、市は今後の対策を検討するとともに消毒支援を追加します。養豚農家・JAへの継続的な消毒徹底を求め、追加予算で対策を強化。畜産を市の重要産業と位置づけ、市民にも畜産を応援してもらうべく関連イベント「推しカツナンバーワン」を開始。今後の対応を引き続き検討・実施します。
新イベント「推しカツナンバーワン」を開始し、前橋の豚肉生産地としてのブランドを市民へ周知・消費促進を図ります。市内のベイシア・カインズ店舗を中心に販促を展開し、観光とも連携した周知マップ作成や、等身大パネル・コラボ商品の拡大など今後の展開を検討。畜産産業の振興と地域経済の活性化を目指します。
4月3日、市はデジタル関連施策の支援強化を求める要望書をデジタル大臣へ提出した。『デジタル社会の実現に向けた重点計画』に基づく国の取り組みを自治体へ適切に拡充するよう求め、面会はデジタル庁で実施。提出者は富岡市長 榎本義法、提出先は平将明デジタル大臣。要望事項は公共サービスとマイナンバーカードの連携強化、標準化早期移行団体の支援、標準化の効果の可視化と公表を含む7項目に及ぶ。参考として、デジ...
国土交通省北陸信越運輸局の発表により安曇野ナンバーが5月7日から交付開始となるのを受け、安曇野ナンバー推進協議会主催で5月11日（日）午後1時30分から野の休憩所（国営アルプスあづみの公園・堀金・穂高地区）でセレモニーを開催。入場無料の同会場イベントとして、早春賦音楽祭も同会場で実施。地域振興・観光振興の機運を高め、今後も導入市町村と連携して普及促進を図る。
市はマイナンバーカード等の本人確認書類を読み取り、申請書の氏名・住所・生年月日・性別の4情報を自動印字する『申請書自動発行機』を導入しました。受付窓口型1台、記載台型1台の計2台を行政棟1階に設置。対象帳票はマイナンバー関連8帳票、住民異動届・税務証明交付申請等10帳票。導入費5,610,000円、運用開始日令和7年3月11日。設置場所の細部として受付窓口型は市民課、記載台型は市民課・会計課...
ICOCAとマイナンバーカードの連携による公共交通の利便性向上と行政手続のワンストップ化を目指す施策。導入スケジュール、決済・本人確認のセキュリティ強化、システム連携体制、窓口対応の統一、住民説明会の開催、費用負担・試行期間・評価方法・プライバシー保護の方針などが説明された。
茨木市はトランス・コスモスと自治体DXに関する連携協定を締結。保育所入所の業務改善、保活アプリの実証、フロントヤード改革、DX人材の育成などを推進。マイナンバーカード活用による住民窓口の多様化・充実化を目指し、市民サービスの利便性と行政の業務効率化を図ります。
マイナンバー交付専用窓口の開設にあたり、申請者が最小限の記入で済む自動作成システムを導入。窓口手続の簡素化と市民の申請負担軽減を図る。
個人番号（マイナンバー）の行政手続における利用および特定個人情報の提供に関する条例の一部改正案。運用の見直しを行い、適用範囲の拡大・データ提供条件の見直し・情報管理の強化を図る。安全性確保と手続の効率化を両立させる運用ルールを整備する。
安曇野ナンバーの導入準備と周知、ナンバープレート図柄化による公用車活用、交付式の実施など。あずさマルシェでは特急あずさ号と連携して市内農産物を新宿駅等で販売。水事業では地下水保全と次期基本計画策定、海外プロモーションとしてシンガポールでの出展と現地ツアーのモデル企画を推進。
茨木市はトランス・コスモス株式会社と『自治体DXに関する連携協定』を締結し、保活アプリの実証、保育所入所業務の改善、フロントヤード改革、DX人材の育成などを共同で推進します。マイナンバーカード活用による窓口業務の効率化・市民サービスの利便性向上を目指すとともに、デジタル・トランスフォーメーション推進を全面的にサポートします。
GunMaaSを活用し、市内共通定期券をオンライン購入可能にします。スマホ決済対応により利便性を向上させ、マイナンバーカード登録者には窓口不要の運用も想定。ただし購入には年齢制限など条件があり、詳しくはチラシ・HPで案内します。開始は今後の周知期間を経て実施予定です。
マイナンバーカードの普及拡大を受け、窓口の混雑緩和と利便性向上を図るため、マイナンバーカード専用の交付窓口を開設します。更新受付の増加にも対応できる体制とし、窓口は書かない窓口の導入を含め待ち時間の短縮を追求。現状の交付率85％超を背景に、手続きの迅速化と市民サービスの安定運用を進めます。
令和7年1月10日から、税金や料金の口座振替手続きがWeb上で完結できるようになります。従来は窓口での手続きが必要でしたが、オンラインでの申し込みから開始までを市民が24時間いつでも実施可能に。申込書や届出印は不要となり、利用科目は11科目と県内最多。市ホームページから手続きでき、オンライン申請の利便性向上と窓口業務の効率化を図り、住民の負担を軽減します。将来的にはマイナンバー連携等の検討も...
市公式LINEの通報機能を拡充し、道路損傷・公園損傷・動物の死骸の3つのバナーを表示して通報を選択可能にしました。LINEと電話の2種類の通報手段を用意し、写真・位置情報・目撃日時の入力を求める流れとしています。写真には人や車のナンバーが映らないよう配慮。過去5年度の実績では道路損傷通報が最も多く、今年度はLINE経由の利用が着実に伸びています。今後の運用改善も検討します。
市は2021年にDX推進計画を策定し、フロントヤード改革の評価は全国7位、人口8万人以下自治体では1位を獲得。オンライン申請・コンビニ交付・おくやみ窓口など市民の利便性向上と業務効率化を推進。今後は高齢者のデジタル利用の促進、マイナンバー・マイナ保険証対応の課題克服へ取り組み、窓口業務の削減と経費削減を目指します。
燕市はデジタル市役所を目指す取り組みの一環として、新サービス『かんたん窓口』を12月2日から本格的に開始します。マイナンバーカードを使った証明書交付サービスやフロアマネージャー配置など、12月からは『かんたん窓口システム』を導入し、出生・転居・お悔みの手続きにおける届出書記載の一部を不要化します。会議情報・市政情報・窓口案内等を案内するデジタルサイネージも設置します。窓口DXを推進し、市民の...