エネルギー価格高騰等を踏まえ、運営に係る維持管理費の増を反映して使用料等を見直すとともに、開館時間・休館日などを実態に合わせて見直す。対象は観光・レクリエーション施設を中心とする18施設。今定例会で議決後、利用者周知を経て令和8年4月から新料金を適用します。
下水道使用料・排水処理施設使用料を平均9.13%増、浄化槽使用料を8.53%増とする。施行は令和8年4月1日。家庭の月額負担は平均的な使用量18立方メートルで現行より月額346円増。財政健全化と接続促進を図るとともに、経費節減にも努めます。
燕市は、家庭や職場・地域での分担が偏らないよう、共家事・共育ての実践事例を募集する『つば×ともモデルエピソードアワード』を立ち上げ、家庭や職場などでの取り組みを募集します。応募事例は一般投票で選定・表彰され、有用な事例を市民に共有します。誰もがイキイキと輝く環境整備を強化するとともに、家庭と地域の連携を促進します。
燕市は、燕市こども計画を踏まえ、こども家庭庁が推進する「こどもまんなか」の趣旨に賛同し、全てのこども・若者が個性と多様性を尊重され、一人ひとりが自分らしく夢や希望を持って成長できるまちづくりをめざして「こどもまんなか応援サポーター」として宣言します。宣言を機に、こども・若者の夢と希望を育む施策をいっそう強化し、教育・保育・子育て支援などの政策を連携して推進します。燕市は、令和7年3月に策定し...
燕市は燕地区に新しい学習室を設置し、12月15日にオープンします。学生のニーズに応えるべく、市が公募でWSを実施した高校生等と協働して整備案を検討。オープニングセレモニーはWSメンバーが行い、利用者の意見を反映した新しい学習の場として、学生の学びを深める取り組みを進めます。
人事院および新潟県人事委員会の給与勧告を踏まえ、一般職の給料月額を平均約2.8%引き上げ、期末・勤勉手当の支給割合を0.05月分引上げ、通勤手当の月額を引き上げます。特別職は期末手当の支給割合を年間0.05月分引き上げるほか、施行期日等の詳細は配布資料をご確認ください。
燕市下水終末処理場に垂直型太陽光発電設備が完成し、12月下旬から発電を開始します。従来の平置き型に比べ降雪の影響が少なく、限られた土地の有効活用が可能な新技術の実証事業です。経済産業省の支援を受け、脱炭素の理解促進セミナーを令和8年1月9日に市役所で開催し、現地見学会も実施します。
12月補正予算案の概要として、夏の渇水対策で水道水の原水確保経費を水道事業会計へ繰入し、温浴施設の無料開放に要した費用を指定管理者へ補填するほか、猛暑の影響で市庁舎を含む施設の光熱水費が不足することが見込まれるため所要額を増額します。加えて、国県補助事業を活用して特別栽培農産物の生産拡大と農業用機械の導入を支援、柿崎区内小学校の統合に向けた実施設計および柿崎小学校の校舎・体育館の改修、リージ...
原料ガス購入価格の改定等を踏まえ、都市ガス料金および液化石油ガス料金を改定。都市ガスは実質平均改定9.55%の増、月間31立方メートルの家庭では月額501円増。従量料金は原料費調整制度により変動。大潟区のLPガスは従量料金の区分を廃止し従量料金へ変更、月間6立方メートルで1320円増。施行は令和8年4月1日。
見附市は本日、学校適正配置計画案を公表しました。計画案は、市民アンケートと学校配置等検討委員会の答申を踏まえ、教育環境の最適化を目指すもので、段階的な統合・再編の方針を盛り込んでいます。中学校は既存校舎を活用しつつ統合を進め、令和21年度以降に1校へ再編することを想定。小学校は多様な学びの場を確保しつつ、令和9年度に相互オープン化、令和11年度に6校へ再編し、将来的には4～6校程度へ再編を検...
中学校の適正配置案は、既存校舎を活用しながら段階的な統合を進め、令和21年度以降に1校へ再編する方針を示しています。これにより教育環境の均衡を図るとともに、学習意欲を高める多様な学びの場の整備を検討します。再編に際しては、在校児童のケア、通学手段の確保、空調設備の整備など、日常の安全・快適性を確保する観点を重視します。
小学校では、多様な学びの場の確保を重視しつつ、令和9年度に相互オープン化、令和11年度に6校へ再編する計画を示します。将来的には4～6校へ再編を検討し、児童の通学負担軽減と教育資源の最適化を図ります。再編時には、学習支援環境やICT活用、空調整備、教職員配置の調整も考慮します。
市民・市議会との信頼関係を基礎に、透明性の高い説明と対話を重ねる。市民の思いと市政の方向性を共有し、健全で建設的な議論を通じて政策の実現性を高める。情報発信と説明責任を徹底し、行政と市民の協働を進める。
職員一人ひとりの声を聴く場を設置し、若手を含む全職員と自由に意見交換できる機会を確保。風通しの良い組織風土を作るとともに、現場の声を政策に反映させる仕組みを整備。具体的には定期対話と意見収集、迅速なフィードバックを進める。
市長報酬の見直しは就任直後で関係部局の聞き取りを待つ方針。財政状況と人口動態等を踏まえ、適切な時期に判断する。市としての財政健全性と市民への説明責任を両立させる方針を検討する。
学びの場を開くため、電子図書館の導入や学校図書費の増額を検討。地域住民の学習機会拡大とICT教育の推進を図り、予算面では現実的な範囲での実現を目指す。教育現場と連携し、誰もが参加しやすい学習環境を提供する。
再稼働については国・県の方針を待ち、住民の生命・財産を守るという最大任務のもと、最新の調査報告を踏まえつつ、今後の判断を関係部局と協議して決定する。現状の不安や市民の懸念を丁寧に整理し、適切な地域合意形成を図る。
人口減少に対処するため、子育て支援の拡充、移住・定住の促進、若年層の定着施策、医療・教育の質の向上など、データに基づく総合戦略を策定・実行する。市民の声を聴く対話を重ね、地域の魅力を高める施策と財源の組み合わせを検討。地域の長期的な活力を確保する政策パッケージとして、関係部局と連携して具体化する。
上越市の経済活性化と13区を含む地域社会の維持・活性化を同時に進め、人口減少対策、医療・福祉・教育の連携、産業振興と観光の活性化を総合的に推進する。市は財源確保と人材育成、企業・自治体・学校・地域の協働を促進し、雇用創出・地域資源活用・定住促進を図る。地域間の格差是正と持続可能な成長を目指し、全庁横断で迅速に政策を展開する。