自治体間で互いの特産品を取扱う協定を締結し、双方の物産施設での販売・市内施設でのPR・物産イベントでの相互出展・情報共有を通じ、観光連携と特産品の販路拡大を図ります。締結は令和7年2月17日（月）午後1時30分、富岡市役所庁議室で行われ、富岡市長と泉佐野市長が挨拶・協定概要説明を行います。問い合わせ 観光交流課 観光交流係 電話番号：0274-62-5439
令和7年度から市内小中学校の夏季休業日を7月21日から8月31日まで延長します。熱中症リスクの軽減を目的とし、下仁田町・南牧村・甘楽町も同様に延長します。延長後も教育課程の標準時数を確保でき、地域連携を含む教育課程運営の見直しを行います。問い合わせ 学校教育課 指導係 電話番号：0274-62-1511（内線2124）
令和7年度は後期基本計画の初年度で、広島大学周辺を『次世代学園都市ゾーン』として位置づけ、大学連携と先端産業の集積を市の成長エンジンとして推進する。Town＆Gownの連携強化や半導体分野への投資拡大を背景に、吉川地区の産業団地整備を本格化し、地元説明と用地取得を進める。脱炭素先行地域のカーボンニュートラル構想や自動運転・隊列走行BRTの実証運行を進め、人口増を市全域へ波及させる。
吉川地区の産業団地整備を見据え、土地利用調査を実施する。現地の地形・用地境界・区画計画を把握し、地元説明と用地取得の見通しを早期に示せる体制を整える。調査費は約1,050万円を計上し、地域の雇用創出や企業誘致の受け皿づくりを前提に準備を推進する。
県営産業団地の着手が決定。用地取得は既に完了しており、市は支援を継続して早期の産業団地成立を目指す。地元説明の継続、基本設計の加速と事業費の管理を通じ、地元企業の新規立地と雇用創出を促進する。
市はマイクロンの大型投資を契機に、上流工程の部品・サービス企業の立地を誘致する。吉川地区産業団地の整備と民間産業団地造成支援制度の新設で、サプライチェーンの形成を加速。地元説明・用地取得を進め、投資機会の地域内循環を高める。
脱炭素先行地域として、カーボンニュートラルの推進を掲げ、学園都市周辺のインフラ整備・運輸の低炭素化、エネルギーの地産地消を進める。自動運転・隊列走行BRTの導入に向けた検討を継続し、温室効果ガスの削減と持続可能なまちづくりの実現を目指す。
不登校児童・生徒への支援を拡充し SSR増設・心のサポーター配置、24時間対応チャット相談の導入を検討。BBベース等の居場所づくりとコミュニティスクール連携で、子どもが安心して学び遊べる場を確保する。小児科新規開業支援・発達障がいの初診待機短縮、外国人・女性の活躍支援も強化。
小児科分野の新規開業を支援し、発達障がいの初診待機期間を半年程度へ短縮する体制を構築。医療従事者の確保・待機緩和を目的に行政が人材支援・誘致を実施。地域の小児医療アクセス向上と安心した生活環境の充実を図る。
こどもまんなか社会の核としてBBベースを活用し、学びと遊びを両立する居場所を提供。コミュニティスクールと連携し地域全体で子どもの健やかな成長を支え、地域内の相談機能強化と安心感の醸成を図る。
中期財政運営方針に基づき、基金を最低50億円程度確保した上での健全財政運営を推進。400億円超の市税収入を確保し、有利な国庫支出金・県補助金・有利な起債を活用して施策を展開する。学校施設の改修・新設等の投資と財政調整基金の動向を見極め、持続可能な財政運営を目指す。
荒浜小学校の新校舎が竣工し、児童数180名、教職員25名、隣接する児童クラブの利用定員69名を擁する。事業費は約18億円。校舎は県産杉材を多用した明るく温かみのある学習空間で、再生可能エネルギーを活用した環境配慮設計。屋上には出力約65kWの太陽光発電設備を設置し、安定運用のため容量約45kWhの蓄電池も配備。今後は旧校舎解体を令和7年度、グラウンド整備を令和8年度に実施。式典は2月22日、...
AI新交通「あいくる」の運行区域を上条地区・中通地区の6町内会へ拡大し、車両を2台増台します。4月1日から運行を開始、上条19カ所・中通25カ所の合計44カ所で乗降可能。運行日は月〜金、祝日・年末年始を除く9:00〜15:30。運賃は大人400円、小中学生200円、乳幼児無料。支払いは現金・回数券・コード決済。追加44カ所を含む計436カ所の乗降点となり、市民の人口カバー率は84.5％。今後...
国の物価高騰対策臨時交付金を活用し、令和7年2月および3月検針分の水道基本料金を全額減免します。対象は約40,300件、減免総額は2カ月分で約9,200万円。基本料金1,045円・従量料金1,544円の合計2,589円を全額減免する前提で算定。制度は公平性を重視し、随時議会補正予算は可決済み。税抜/税込の表記差異は上下水道局・経営企画課で説明。
国の補助金を活用し、市民・事業者を対象に総合的な支援を実施します。市民向け7事業で約4億5,801万2千円、事業者向け8事業で約2億450万4千円を計上。財源は国庫支出金約5億9,854万7千円と一般財源約1億4,846万9千円。給付には住民税均等割非課税世帯約8,500世帯への一括給付、私立保育園・認定こども園・小規模保育所の給食支援、学校給食費支援などを含む。事業者支援は福祉・介護・医療...
国の補助金を活用し、市民向けには省エネ対応のエアコン購入費を補助、製造業と非製造業で補助上限を設定。市内中小事業者にはLED照明への入替え工事を補助率3分の2、上限200万円（製造業）・100万円（非製造業）、空調設備の入替は補助率2分の1、上限100万円（製造業）・50万円（非製造業）を設定。環境配慮と脱炭素社会の実現を目指す自治体施策。
スマートフォン利用が増える現状を踏まえ、市ホームページをリニューアル。検索窓を拡大し、画面下の固定メニューバーを表示、イベント・場面別・組織別検索を実装。放送された防災行政無線の内容をトップ画面で確認可能にする機能も追加。PC版もデザインを見直し、2月3日から運用開始。
避難路整備を国・県と協議し、法面改良・橋梁拡幅を優先計画に位置づけ、原子力防災の強化を図ります。県は設計費約6億円を予算計上。荒浜地区の路肩拡幅などの事業実現を目指し、県内4カ所の屋内シェルター整備を補正予算で検討。陽圧化を進める候補として西山町いきいき館、荒浜コミセン・中通コミセン・高浜コミセンが挙げられています。
埼玉県八潮市の道路陥没事故を受け、神戸市は2m以上の大口径下水管の緊急点検を実施。約16.9kmを対象に路面の目視点検を終え、マンホール内の腐食状況を観察。内部調査には浮流式テレビカメラを用い、約70%を完了。路面の空洞はレーダー車で探査。地下空洞・腐食損傷の早期発見を図る。震災後の下水道ネットワーク化により処理を他施設へ分散できる体制を確保。再発防止を徹底する。