氷見のファンクラブ向け大阪での初のファンミーティング開催を通じ、市内外のファンとの交流を深め、特産品のPR・観光振興・情報発信を目的とした取組です。開催日時・会場・参加方法・来訪促進策・安全対策・過去の効果などを説明し、今後の誘客プランと財源の考え方を示します。
本特別展は氷見市に伝わる貴重な収蔵品を紹介する機会で、所蔵品の選定・展示構成・関連イベント・学芸員の協働・貸出元との調整・広報戦略を説明します。来館者動線の確保・教育普及プログラム・地域振興への波及効果・会期・会場・入場料の方針など、博物館機能の強化と文化財の普及を目的とする。
2030年までに太陽光発電設備を設置可能な公共施設の半数を整備。災害時の避難所となる学校を先行導入し、発電設備の普及を進める。自治体のエネルギー自立と災害対応力を高め、環境負荷の低減と防災機能の向上を同時に図る施策。
ゼロ・ウェイストを目指す施策を推進。単純指定ごみ袋の規格・デザインを検討し削減効果を高める。家庭用生ごみ処理機の助成を継続、小学校での導入をパイロットで展開。紙類の再資源化を進め、Taco箱の回収と機密文書の無料回収を組み合わせ、資源循環の取り組みを市民とともに深化させる。
災害時の安全・安心を高めるため、多様な視点に配慮した避難所の充実を図る。備蓄倉庫の整備、簡易ベッド・間仕切り・照明・ペット用品などの物資充実、医療的ケア児のための電源確保、福祉避難所の拡充を2025年度までに進行。要配慧者向けの個別避難計画作成とひなんサポーター養成、地域版ミニ研修の開催も実施予定。
地域の防犯力を高めるため、防犯カメラ設置・更新費用の補助上限を6万円から12万円へ拡充。設置時にポールが必要な場合は上限を18万円に。全中学校へのカメラ設置（2～4台＋モニター1台）を進め、市直営カメラは2026年度までに120台体制へ更新・拡充。安全・安心な生活環境の形成を目指す。
子育て世帯の生活負担軽減と教育環境の質向上を目的とする施策群です。保育所の定員拡大と待機児童対策、学童保育の拡充、給食の安全性と栄養改善、ICT機材の導入・校内通信環境の整備、教員の勤務環境改善・研修機会の増加、学校施設の耐震・バリアフリー化、放課後支援の費用補助・地域連携イベントの推進など、子どもの健全育成と地域の安心を支える取り組みを展開します。
不登校児童生徒へ個別化支援を強化。28小学校のうち14校へ校内フリースペースを拡充し、居場所サポーターを配置して学習・生活支援を充実。フリースクールの利用料助成を継続、来年度も実施。公設民営のフリースペースの運営も西部に新設、保護者相談支援を強化。地域と学校が連携して居場所づくりを日常化する仕組みを推進。
辞職の発生を契機に、教育委員会の任期管理・人事配置・後任補充手続の見直しを検討する方針が示された。これには任期の明確化、補欠・欠員時の代替選任プロセスの整備、関係部局との連携強化、透明性のある人事基準の策定が含まれる。辞職による影響を最小化し、教育行政の継続性と地域の信頼性を確保することを目的とする。
物価高騰対策として学校給食費の負担軽減を市が支援。増額分を補助するほか、こども夢応援プロジェクトの給付型奨学金と学習・生活サポートを継続。家庭の経済的不安を緩和し、学習機会の平等性を確保する施策。
災害に強いまちづくりを目指す総合パッケージで、地震・風水害・火災に備えた施設・人材の強化を含みます。避難所の容量拡大、耐震改修・防災設備の更新、避難経路の整備と案内体制の改善、災害時情報の多言語化・多チャネル化、訓練の定期化、地域防災組織の連携強化を図ります。物資備蓄や復旧計画の整備、財政支援の枠組みを整え、市民の安全と早期復興を実現します。
この議案は、2025年度に向けた財政健全化と行政改革を推進するもので、財政の透明性確保と持続可能性の向上を最優先に据えています。歳出の適正化、業務のデジタル化・標準化、外部委託の見直し、給与体系の適正化とパフォーマンス評価の導入を組み合わせ、長期的な財政健全化計画を策定します。市民サービスの質を落とさず、手続の簡略化と市民参加の機会拡大を図り、将来の投資に必要な財源を安定させることを目標とします。
妊娠・出産・子育て期の総合支援を強化。1カ月児の健康診査費用助成を新設し、5歳児の健康診査で全保護者を対象とした問診を実施。支援機関の情報提供や心理士による個別相談を実施する体制を整え、支援が必要なこども・保護者の相談体制を充実させる。
市内事業者の脱炭素経営を支援する新制度を創設。段階別の伴走支援と補助メニューを拡充し、2月には脱炭素経営セミナーを共催。登録・実践・認証のステップを通じて、CO2削減と企業価値向上を両立させる環境と経済の好循環を創出することを目指す。
市内住居へ脱炭素化設備を導入した家庭や設置済みの住宅を購入した世帯に補助を実施。住まいのエネルギー転換を促進し、地域の省エネ化とCO2削減を支援。併せて公共施設の脱炭素化と連携して、地域全体のエネルギーコスト低減にも寄与する施策。
自然と共生するまちづくりとして、（水とみどりでつながる）ネイチャーポジティブ宣言を新設。「生物多様性あかし戦略の改定」や教育現場との環境教育連携、里山の整備を推進。神戸市との連携協力により生物多様性フォーラム・環境フェアを共同開催し、市民が体験的に学ぶ機会を拡充する予定。
市内の全中学校と明石商業高校の体育館に大風量エアコンを設置して夏季の暑さ対策を前倒しで実現する。民間提案制度を活用し、遮熱シートの設置を試行。効果を検証した上で他校への展開を判断。教育環境の快適性と熱環境対策を両立させ、熱中症リスク低減や学習機会の安定確保を図る。予算の基本方針と現場ニーズを踏まえ、年度内稼働開始を目指す。効果指標として室温・湿度・エネルギー消費を評価し、実証データに基づく波...
公園を活用したプレーパークの開催回数を増やし、地域担い手の人材育成・助成を拡充。新たに『こどもユースポート』を駅前の居場所拡充として開設し、若者の多様な活動を支援。こども計画は大人中心ではなく子ども・若者が主体となって作る方式を採用し、ワークショップとオンラインの意見箱を活用して共創を進める。
令和7年1月22日付で大磯町教育委員会委員の濱谷海八氏より、個人的理由により令和7年3月31日をもって委員を辞職したい旨の願いが提出された。町長は同日この願いを受理し、令和7年1月31日付で辞職することに同意した。辞職日は教育委員会の執務体制に影響を及ぼす期間として設定され、後任の人事手続きや任務の引き継ぎなど、今後の対応が課題として想定される。今後は辞職後の人事配置と教育行政の円滑な運営を...