総理の施政方針演説を受け、神戸市は職員の兼業・副業を拡大。任命権者の許可制で勤務時間外・休日を中心に、農業・福祉分野を優先対象とする。地域貢献以外の副業も対象に拡大し、年休を使う副業は不可。過去の地域貢献活動として118件の許可実績。農業・福祉の分野から始め、他分野へ拡大の可能性を検討。職員の成長と行政能力向上、地域人材不足の解消を図る。
令和7年度品川区の各会計予算案の概要と主要事業の展望を整理したプレス発表である。財政運営の基本方針、投資計画、福祉・子育て・教育・地域づくり・防災といった分野の重点施策の方向性を概説し、年度内の実施スケジュールと財源配分の概要を示す。発表動画はYouTubeで視聴可能で、資料として「令和7年度品川区当初予算案プレス発表資料」（PDF 5MB）と「区長説明資料」（PDF 2MB）の公開を案内し...
本会見で示された財政情報の公開方針は、区民が財政運営を理解しやすくするための説明責任の強化を目的とする。プレス発表資料（PDF：5MB）と区長説明資料（PDF：2MB）を公式に公開するほか、説明動画をYouTubeへ公開してアクセス性を高める。これにより、住民参加を促進し、行政と住民との信頼関係の構築を目指す。
神戸空港における国際チャーター便の就航計画を市と吉祥航空が共同で表明。2025年春からの運用開始を見込み、4月18日には新ターミナル・エプロン・駐機場の拡張を踏まえ、神戸－上海・南京を毎日結ぶ国際チャーター便の受入れを開始する。機材はA321（206席・ビジネス8席）とA320（163席・ビジネス8席）を使用。関西圏・神戸以西の経済・観光・文化交流を活性化し、国内外ネットワークの強化を図る。
吉祥航空が神戸路線を就航させ、上海浦東・南京への路線を毎日運航。上海・南京各1往復ずつ、計2往復/日。機材はA321/A320で座席数は206席/163席、いずれもビジネス8席を配置。神戸を拠点とする関西圏と地方都市を結ぶ空の架け橋となり、観光とビジネスの往来を促進。中国からの訪日客は年間で多く、神戸への観光・ビジネス需要は20万〜24万人程度を見込む。
神戸空港近接の医療産業都市を軸とする医療・バイオ分野の海外交流を、上海・南京との直行路線活用で強化することを期待。現状データは限定的だが、医療産業都市を対象とした学術・企業・研究機関の交流を、国際会議・研究連携・技術移転の場として広げ、医療産業の国際展開と人材・技術の相互交流を促進する。双方の需要に応じた協力体制の構築が想定される。
4月18日から国際チャーター便の受入を開始する計画の下、新ターミナル・エプロン・駐機場の拡張を進め、神戸空港の国際・国内ネットワークの構築を進める。兵庫・神戸を起点に四国・中国地区のアクセスを強化し、関西圏の経済交流を促進。陸海空のネットワークを最大化することにより、播磨工業地域のビジネスマッチングや観光振興にも寄与する。
本市は令和2年度から防災士の育成に取り組んでおり、知識・技術の向上と防災士間の連携強化を通じ地域防災力の向上を図ります。これを受け、"みやま市防災士連絡協議会"を新たに設立します。防災対策室は協議会の設置目的と組織体制、運用の概要を説明します。
行政サービスの適正な提供を確保するため、みやま市は『カスタマーハラスメントに対する基本方針』を策定します。方針は職員の対応基準となり、関連規程の整備・研修・窓口体制の整備など、組織的な取り組みの開始を含みます。総務課が策定の概要を説明します。
基本方針に基づくカスタマーハラスメント対策の運用を開始します。窓口対応の標準化・相談・苦情処理の体制強化・適切な処理手続きの周知徹底など、組織横断での実務的な取り組みを展開します。総務課が運用開始の具体的な取り組みを説明します。
立命館アジア太平洋大学(APU)と本市は持続可能な社会の実現を目指す教育・研究の包括協定を締結しました。今回、大学生が市の資源循環のまちづくりについてフィールドスタディを行い、資源循環の取り組みを現地で学び、提案や評価につなげます。環境政策課が説明します。
3月9日（日）に九州オルレウォーキングフェスティバルがみやま・清水山コースで開催されます。会期中は県営筑後広域公園フィットネスエリアで前日・当日に食肉祭が同時開催され、観光振興と地域交流の拡大を図ります。商工観光課がイベント概要を案内します。
本市の着地型観光プログラム「つきなみ旅」は、玉水酒造合資会社の蔵元を訪れ、昨年ユネスコ無形文化遺産に登録された日本の伝統的酒づくりと発酵技術の魅力を学ぶ機会を提供します。第5回として実施され、商工観光課が地域資源の活用と観光振興の視点から説明します。
北摂の魅力を一冊に詰め込む冊子「北摂の本」が、北摂自治体10市町の協力のもと本日発刊され、2025年大阪・関西万博の開幕時期と連携させた観光・地域振興のPRを目指します。掲載内容は推しスポット・ご当地グルメ・スポーツ・歴史文化など多岐にわたり、万博来訪者へ北摂エリアの魅力を一冊で伝える狙い。発行部数11,000部、定価1,100円、発行元はぴあ株式会社。発売は関西圏の書店・コンビニを中心に開...
茨木市は日本生命保険相互会社と包括連携協定を締結し、市政情報の発信や防災・健康づくりなど民間ネットワークを活用した行政運営の高度化を図ります。主な連携事業には、営業職員ネットワークを活かした市政情報の発信協力、特殊詐欺警戒・交通安全啓発、がん検診促進、野球教室の後援、市民アンケート結果の共有などが含まれ、民間の強みを活用して安全・安心な暮らしの実現を目指します。
茨木市はガンバ大阪と包括連携協定に基づく連携事業として、エキスポロード沿道にコラボフラッグを掲出します。デザインは「いばらき童子（ガンバ大阪バージョン）」と公式マスコット「モフレム」が担当、ダムパークいばきたの吊り橋エリアPRも併せて実施。JR茨木駅からホームスタジアムへ向かう沿道の街路灯7基に設置され、地域活性化とスポーツ振興を訴求します。
茨木市の湖畔ゾーンに日本最長クラスの歩行者専用吊り橋420mを有する吊り橋エリア（GRAVITATE OSAKA）がオープンします。供用開始は令和7年3月17日で、運営は Gravity Park Ibaraki株式会社が担います。吊り橋のほか周辺公園整備・混雑緩和案内・来園方法の案内なども提供。市長は公共空間と観光資源の融合を評価し、今後のまちづくりの起点と位置づけています。
茨木市は大規模地震災害に備え、市民を対象とした地震災害市民避難訓練と職員の災害対応訓練を実施します。訓練は令和7年2月15日（土）に実施され、小学校32校を対象とする市民訓練と、市役所での災害対策本部運営・道路応急復旧・救援物資拠点設置・被災建築物の応急危険度判定などを含む職員訓練で構成されます。市民の安全確保と災害対応能力の向上を目的とした重要な取り組みです。
茨木市はトランス・コスモス株式会社と『自治体DXに関する連携協定』を締結し、保活アプリの実証、保育所入所業務の改善、フロントヤード改革、DX人材の育成などを共同で推進します。マイナンバーカード活用による窓口業務の効率化・市民サービスの利便性向上を目指すとともに、デジタル・トランスフォーメーション推進を全面的にサポートします。
茨木市は物価高騰対策として2月市議会臨時会に補正予算案を提出します。内容は、プレミアム付商品券の発行（5,000円分を2,500円で販売、世帯2冊まで、7億3,558万円）、住民税均等割のみ課税世帯への給付金（1世帯3万円、18歳以下の児童扶養家庭に2万円上乗せ）、運送業者支援給付金（車両1台あたり3万円、上限30万円）、認定農業者等への支援（5年度売上に応じた1～30万円等）といった4事業...