市内事業者の脱炭素経営を支援する新制度を創設。段階別の伴走支援と補助メニューを拡充し、2月には脱炭素経営セミナーを共催。登録・実践・認証のステップを通じて、CO2削減と企業価値向上を両立させる環境と経済の好循環を創出することを目指す。
市内住居へ脱炭素化設備を導入した家庭や設置済みの住宅を購入した世帯に補助を実施。住まいのエネルギー転換を促進し、地域の省エネ化とCO2削減を支援。併せて公共施設の脱炭素化と連携して、地域全体のエネルギーコスト低減にも寄与する施策。
2030年までに太陽光発電設備を設置可能な公共施設の半数を整備。災害時の避難所となる学校を先行導入し、発電設備の普及を進める。自治体のエネルギー自立と災害対応力を高め、環境負荷の低減と防災機能の向上を同時に図る施策。
ゼロ・ウェイストを目指す施策を推進。単純指定ごみ袋の規格・デザインを検討し削減効果を高める。家庭用生ごみ処理機の助成を継続、小学校での導入をパイロットで展開。紙類の再資源化を進め、Taco箱の回収と機密文書の無料回収を組み合わせ、資源循環の取り組みを市民とともに深化させる。
災害時の安全・安心を高めるため、多様な視点に配慮した避難所の充実を図る。備蓄倉庫の整備、簡易ベッド・間仕切り・照明・ペット用品などの物資充実、医療的ケア児のための電源確保、福祉避難所の拡充を2025年度までに進行。要配慧者向けの個別避難計画作成とひなんサポーター養成、地域版ミニ研修の開催も実施予定。
地域の防犯力を高めるため、防犯カメラ設置・更新費用の補助上限を6万円から12万円へ拡充。設置時にポールが必要な場合は上限を18万円に。全中学校へのカメラ設置（2～4台＋モニター1台）を進め、市直営カメラは2026年度までに120台体制へ更新・拡充。安全・安心な生活環境の形成を目指す。
この議案は、2025年度に向けた財政健全化と行政改革を推進するもので、財政の透明性確保と持続可能性の向上を最優先に据えています。歳出の適正化、業務のデジタル化・標準化、外部委託の見直し、給与体系の適正化とパフォーマンス評価の導入を組み合わせ、長期的な財政健全化計画を策定します。市民サービスの質を落とさず、手続の簡略化と市民参加の機会拡大を図り、将来の投資に必要な財源を安定させることを目標とします。
災害に強いまちづくりを目指す総合パッケージで、地震・風水害・火災に備えた施設・人材の強化を含みます。避難所の容量拡大、耐震改修・防災設備の更新、避難経路の整備と案内体制の改善、災害時情報の多言語化・多チャネル化、訓練の定期化、地域防災組織の連携強化を図ります。物資備蓄や復旧計画の整備、財政支援の枠組みを整え、市民の安全と早期復興を実現します。
子育て世帯の生活負担軽減と教育環境の質向上を目的とする施策群です。保育所の定員拡大と待機児童対策、学童保育の拡充、給食の安全性と栄養改善、ICT機材の導入・校内通信環境の整備、教員の勤務環境改善・研修機会の増加、学校施設の耐震・バリアフリー化、放課後支援の費用補助・地域連携イベントの推進など、子どもの健全育成と地域の安心を支える取り組みを展開します。
環境分野の総合的な推進プログラムで、脱炭素社会の実現を目指します。公共施設の省エネ改修、再生可能エネルギー導入の推進、EV車導入と充電設備の拡充、公共交通の利便性向上と自転車・歩行者ネットワークの整備、資源循環の促進とごみ分別の徹底、家庭向け省エネ・節水啓発、民間事業者のエコ推進支援、監視・評価指標の設定と透明性ある報告を行います。環境負荷の低減と市民の生活品質の向上を両立させることが狙いです。
産業振興と観光振興を両立させ、地域資源の有効活用と雇用創出を促進します。市内農林水産物のブランド化と販路開拓、商工業者への資金支援・IT導入支援、観光イベントの開催・デジタルプロモーション、アクセス改善と観光インフラの整備、民間投資を喚起する財政インセンティブ、若者の定住促進プログラムの整備などを通じて、地域経済の活性化と持続可能な成長を実現します。
市は市の取り組みを市民にわかりやすく伝えるため、広報ちがさきを毎月発行しています。広報は市の施策や最新情報を写真・図表を活用して分かりやすく伝える媒体であり、別紙記者発表資料を参照する形で詳細情報を提供します。ウェブサイトの充実と利便性向上を図る方針の下、市民からの意見募集窓口を整備して情報伝達の質を高める取り組みです。
ウェブサイトをより良くするため、広報シティプロモーション課は市民の意見を募集する仕組みを整えています。使いやすさ・検索性・情報の見やすさを改善することを目的に、市民の声を反映させる方針です。寄せられた意見は専用フォーム・電話・ファクス・窓口問合せを通じて収集され、広報課が集約・検討して施策へ反映します。
市は非核平和都市宣言40周年を記念する一連の取組を実施しました。1月25日に紺野美沙子さんの朗読会を開催し、地域住民をはじめ多くの来場者に平和の願いと市の取り組みを伝える機会となりました。住民参加型の式典・催事を通じ、国際平和への認識を深め、地方創生の一環として文化・教育分野の連携を促進することを狙いとしています。今後も関連イベントの継続と平和普及のPRを継続します。
1月12日に銚子市の農場で鳥インフルエンザの感染が確認され、その後、銚子・旭・匝瑳の農場へ感染が拡大し、3市12農場で計311万羽の感染が確認されました。市は今後も県の指示のもと防疫作業を継続し、畜産業者支援・衛生管理の強化、発生拡大の抑制と風評対策を含む対策を講じ、早期収束と復旧を図ります。
エキスポロード沿道を活用し、ガンバ大阪と連携したコラボフラッグを掲出。いばらき童子（ガンバ大阪バージョン）とモフレムをデザインに採用し、ダムパークいばきた周辺の吊り橋エリア開設と連携して地域のPRとスポーツ振興を促進します。
北摂自治体が協力して、食・歴史・スポーツ・文化など北摂エリアの魅力を一本の冊子に凝縮する『まるごとぜんぶ北摂の本』が発刊されました。大阪・関西万博の2025年開幕時期に合わせた刊行で、関西圏の書店・コンビニで販売開始。各市町の推しスポットやご当地グルメを掲載し、北摂エリアの観光振興と訪問促進を狙います。発行部数は11,000部、定価1,100円、発行元はぴあ株式会社。
茨木市は監査を経て、指定開始日から人員基準を満たさず、虚偽報告や不正の手段があったとして、訪問看護・介護予防訪問看護の指定を取消しました。対象事業者は株式会社OneArc、取消日は令和7年3月31日。介護給付費等の返還義務が生じ、今後の事業運営に重大な影響を及ぼします。
茨木市は日本生命保険相互会社と包括連携協定を締結。ネットワーク活用による市政情報の発信、特殊詐欺警戒の周知、交通安全啓発、がん検診の周知、野球教室の後援など、民間資源を活用した広範な協働を推進します。市長と日本生命茨木支社長ほかが出席し、今後の連携事例を拡大していきます。
茨木市のダムパークいばきた湖畔ゾーンに、日本最長級の歩行者専用吊り橋エリアを開設。GODA BRIDGEを中心とする民間事業者運営のエリアで、3月17日に供用開始。JR茨木駅・阪急茨木市駅からのアクセスや、混雑対策として平日分散来園と公共交通の利用を呼びかけ。子ども対象の特典も実施予定。