茨木市は監査結果に基づき、株式会社OneArcの訪問看護・介護予防訪問看護の指定を令和7年3月31日付で取消しました。理由は人員基準違反、虚偽の報告、不正の手段による指定等。指定取消後は介護給付費等の返還が求められ、処分は聴聞を経て通知されました。市は適正なサービス提供と公正な事業者管理を確保する方針です。
令和7年4月1日付の部長級・次長級を中心とした人事異動により、総務部長・市民文化部長・福祉部長・健康医療部長・産業環境部長・都市整備部長等の要職が新任・退任します。組織体制の強化と施策の機動性向上を図るもので、教育・福祉・産業・都市づくり分野の体制再編成が進みます。
茨木市はエキスポロード沿道にガンバ大阪とのコラボフラッグを掲出。いばらき童子（ガンバ大阪バージョン）とモフレムがデザインされ、ダムパークいばきたの吊り橋エリアPRも併せて実施します。JR茨木駅からスタジアムへ向かう沿道で、スポーツと観光の連携を強化し地域活性化を促します。
茨木市は日本生命保険相互会社と包括連携協定を締結。民間ネットワークを市政情報の発信・市民サービスの向上に活用し、特殊詐欺の注意喚起・交通安全啓発・がん検診受診勧奨などを含む分野で連携を推進します。野球教室の後援など市民イベントの協力も想定され、DX推進・窓口業務の改善にも波及します。
茨木市は3月17日にダムパークいばきたの吊り橋エリアを開設。日本最長クラスの420mの歩行者専用吊り橋を民間が整備・運営する新エリアで、湖畔ゾーンの61.9haのうち約1.4haを供用開始します。来園の混雑を避けるため平日分散・公共交通機関の利用を促す案内があり、地域観光の新たな核となることが期待されています。
茨木市は大規模地震災害に備え、市民避難訓練と職員防災訓練を2月15日に実施します。市民訓練は備えの確認から地震直後の避難・受付・避難所生活の体験まで三段階、職員訓練は災害対策本部運営・道路応急復旧・救援物資拠点の設置・被災建築物の応急危険度判定等を想定します。取材歓迎の案内も添付され、広報性の高い訓練です。
茨木市は2月3日にトランス・コスモス株式会社と自治体DXに関する連携協定を締結。保活アプリの実証・保育所入所業務改善・フロントヤード改革・DX人材育成などを共同で推進し、市民手続の簡素化と窓口の利便性向上を目指します。相互連携で地域課題の解決と地方創生を促進することが狙いです。
茨木市は物価高騰対策として補正予算案（第7号）を2月市議会臨時会に提出。4事業はプレミアム付き商品券の発行、住民税均等割のみ課税世帯への給付金、運送業者支給、認定農業者等への支援。商品券は5千円分を2,5千円で販売、給付金は世帯3万円・児童2万円等、地域経済の安定を狙います。
北摂自治体と学校法人村川学園は「北摂弁当」を完成させ、万博テーマ「いのち輝く未来社会デザイン」に合わせた食を通じた北摂の魅力PRを推進します。高校生・大学生のレシピを募集し、9品を結集。1月21日にお披露目会を開催し、首長が実食・記念撮影を行います。地域の食材と連携した観光資源づくりです。
政府の物価対策を受けて実施する米子市独自の第三弾。J‑Coin Payを使ったプレミアムポイント還元で、還元総額1億5千万円、期間は2月26日から6月25日。1人当たり1万円の上限、還元率は20％。市内登録ユーザーは約1万8,945人、参加店舗1,118店。地方創生臨時交付金を財源とし、申込みは3月開始、抽選の可能性あり。居住要件あり。
7,000円分のギフト券を5,000円で販売する生活応援ギフト券事業。2,000円分のプレミアム（40％）相当を付与。6万セットを用意、1人4セットまで購入可能。販売場所は市内百貨店等を想定、申込みは3月、販売開始は4月を予定。ギフトカードは全国で使えるJCBを採用。財源は物価高騰対策重点支援地方創生臨時交付金。
米子駅周辺の夜間活性化を目的とした体験型ライトアップイベント。米ッ子合掌像を中心に12パターンのライト演出を用い、相性占いと連携した演出を実施。出店による飲食提供でマネタイズを検証。開催は2月13日〜14日、午後6時〜9時、最終日22時まで。プレ公開は2月12日。駅北広場の工事規制は14日解除予定。
駅周辺のイベント来訪を促すための運賃無料DAYを2月・3月に計3日間実施。対象路線・日程を公表し、イベント時の渋滞緩和と来街者数の増加を狙う。2月8日(土)は淀江循環バスが無料対象。その他の路線は対象外。とっとり産業未来フェス等のイベントと連携し、公共交通の利用促進を図る。
米子市移住定住PR動画を作成。15秒版を首都圏へ発信し、YouTubeや市ホームページで配信。3月7日まで約1か月の公開期間。将来的には1分・3分の動画も制作・配信予定。20〜40代を中心に移住関心を喚起し、企業の就職PRにも活用可能。視聴目標は10〜15万回、4桁の反応を期待。
令和7年2月6日、守口市は「もりぐちゼロカーボンシティ宣言」を公表し、脱炭素社会の実現に向けた市の基本方針を示しました。環境対策課が中心となって、目標設定・施策の検討・実施を進め、市民・事業者との協働・参加を促します。宣言には温室効果ガス削減の長期目標やエネルギー転換、交通・建築・産業分野の脱炭素施策、情報公開・広報の推進が含まれる見込みです。詳細はPDF資料に整理され、問い合わせ先は守口市...
呉市の令和7年度当初予算案について、市長が概要説明を行い、資料1を用いて全体像を説明しました。説明では予算案の基本方針と主な施策の方向性に触れ、関連資料として「基礎資料」および「病院事業」「上下水道事業」の予算案が別紙で提示されたことが案内されました。財政運用の枠組みと財源配分の考え方、地域医療の安定確保と公共サービスの維持・向上を見据えた支出の方向性が説明されたと報じられています。
市長の説明によれば、病院事業の令和7年度当初予算は地域医療の充実を目指し、診療体制の強化・救急医療の安定化・設備投資と人材確保を進めるとともに、MRI・CT等の更新計画や外来機能の拡充など、医療提供体制の改善を財源面で支える方針が示されています。財政上の持続性を確保するための費用対効果の検証と優先順位付けも強調され、地域医療の基盤強化を図る枠組みが示されています。
上下水道事業の令和7年度当初予算について、市長は水道の安定供給と老朽化対策を最重要課題として説明しました。具体的には、水道施設の更新・耐震化・漏水対策、下水道の整備・処理能力の確保、老朽管の更新計画、配水・排水網の維持管理とコストの適正化を柱とする財源配分が示されています。災害時の機能確保と長期的なサービス持続を図る方針も強調されました。
令和7年度予算は、物価上昇・賃金・金利等の上昇を前提とする新たな局面を踏まえ、現下の社会経済状況の変化に的確に対応しつつ、中長期的な区政課題に的確に応じるための安定した財政基盤を確立することを基本方針として編成された。支出の見直しと財源の適切な配分を通じ、持続可能な行政サービスの提供と財政健全性の両立を図り、地域の安心・活力の確保を目指す。会見では区長説明要旨の公開と、予算案プレス発表の動画...
東富岡地区地域づくり協議会は、地域の諸課題に迅速に対応し持続可能な地域づくりを推進するため、市内企業と包括連携協定を締結します。協定加入企業は各分野の専門性を生かし、地域防災・空き家対策、地域課題のマッチング、終活、健康増進・高齢者支援などの協力に取り組みます。今後は講座・教室の開催、相談の場の提供を通じ、協定締結式後に連携企業間の懇談会を設けます。締結式は令和7年2月28日（金曜日）午後2...