大型ごみの予約・収集をインターネット予約と電子決済で実施する導入。従来の事前ごみ処理券購入が不要になり、収集日・受付番号を記載した紙を大型ごみに貼付して排出する新手順となる。
茨木市とトランス・コスモスが自治体DXに関する連携協定を締結。保活アプリの実証、保育所入所業務の改善、フロントヤード改革、DX人材育成など、窓口のデジタル化と市民利便性向上を目指す。
令和6年度の市道除雪事業について、降雪期の除雪計画と実施体制を公表する。対象路線・除雪作業の順序・排雪方法・除雪車両運用・民間業者との連携、作業時間帯と交通規制、予算額と費用対効果、事故・苦情対応、異常時の応急対策、情報提供と住民周知、前年実績との比較・改善点、今後の課題を整理し、住民の安全確保を最優先に説明する。
令和6年度の暮らしと幸福感に関するアンケートを公表。4,500名無作為抽出・1,651票回収、平均幸福度6.85点（全国6.5点上回る）。健康状態・自己効力感・住宅環境・公共空間・地域づながり・文化・芸術などが幸福度と高い相関を示す。こうした結果を基に、かわまちづくり・公園再整備を含む施策を来年度予算へ反映させ、市民の幸福度向上を図る。自然景観の改善は課題。
本件は条例等の一部改正による市民生活の利便性向上と行政運営の適正化を目指す。窓口手続の簡素化、規制の整合性確保、福祉・教育関連の運用改善、安全・防災の基準見直し、環境保全の数値目標更新、財務・契約関連規定の整合化などを含む。改正後は手続の透明性・公正性を高め、事務処理の効率化と市民サービスの向上を図る。
空調整備は工期と予算の課題があり、来年度当初予算へ組み込む方針。教育環境の向上を図り、児童生徒の快適性と学習環境の改善を目指す。
北陸新幹線関係都市連絡協議会において、かがやきを止めるべきとの要望を継続。大阪・関西域からのアクセス改善と佐渡島連携を図る観点から、速達型列車の停止・佐渡汽船との連携強化を進めるべきとの認識を示す。
ウェブサイトをより良いものとするため、市民のご意見を募集する案内があり、意見は公開情報の改善に活用される予定。
市長は、子どもを市政の中心に置く方針のもと、子育て環境の総合的な改善を図る施策群を説明しました。待機児童の解消に向けた保育体制の拡充、保育士の確保と処遇改善、児童の健全育成を支える地域連携の強化、ICTを活用した学校教育環境の整備、家庭と学校・地域の連携を促進する制度設計、財源の確保と評価指標の設定など、実現に向けた具体的な方策と進捗スケジュールを示した。
総合防災訓練の実施にあたり、市民・事業者・各機関が協力する防災力の向上を目標とする。避難訓練・応急対応訓練・広報訓練・情報伝達訓練を組み合わせ、自治会・学校・企業と連携した訓練メニューの実施、避難所運営の改善、災害時の物資供給・医療支援の確保、訓練結果の評価と改善計画を提示する。
めぐみちゃんメニューを中心とする食育・献立改良の取り組みを紹介。学校給食・市民向け公食事業での栄養バランス改善、地産地消の推進、食物アレルギー対応の強化、調理現場の衛生・人材確保、家庭での健康づくり情報提供、財源・評価指標の設定など、好評化と継続的な改善を目指す。
体育館の屋根内側へ遮熱シートを貼付して熱負荷を軽減。中学校1校か2校で試行後、来年度14校全体へ展開する計画。民間提案制度での提案を活用し、太陽熱のこもりを抑えエアコンの運用負荷と環境負荷を軽減。銀色アルミ素材のシートを屋根裏から設置するイメージ。
市民サービスのデジタル基盤として公式ウェブサイトの利便性を高めるため、現在のサイト構造・デザイン・機能の改善案を市民の声を通じて具体化します。アクセシビリティの向上、スマートフォン対応、検索機能の改善、情報階層の整理、読みやすさの確保、多言語対応、更新頻度の適正化、セキュリティ強化などを課題として洗い出し、優先度の高い改修計画と実施スケジュールを策定します。
市民の声をウェブサイト改善の要件へ落とすため、オンラインアンケート・意見フォーム・フォーラム等で意見を収集し、要件定義・設計・検証・公開の工程を標準化します。横断組織を設置し改善の優先順位を決定、進捗と効果を定期に報告・公開する透明性の高いサイクルを回します。セキュリティ・アクセシビリティを確保し、全端末で快適な閲覧を目指します。
豊科郷土博物館にいす式階段昇降機を設置し、11月26日から利用開始。これまで2階展示を閲覧しづらかった来館者が安全に閲覧できるようになり、MATSURIの常設展示と相まって博物館の親しみやすさと利用者利便性を向上させます。今後も市民・来訪者の利便性向上を図ります。
就職支援イベントであるジョブ・ナビIZUMOフェアの開催について。対象企業・求職者の募集方法・出展費用・プログラム・講演・相談ブース・会場・日程・協力機関・効果測定の方針を説明。地域人口動態の改善・定住促進・企業と人材のマッチングを図る施策として位置づける。
保健福祉センター再編とこども家庭センター機能強化に関するパブリックコメントを受け、今後の対応を検討。利用者ニーズの把握・組織設計・業務フローの見直し・ICT導入・人員配置・施設整備などを評価。公聴結果を踏まえ、基本方針の修正・施策の具体化・関係機関との連携強化を図り、年度内の実施計画公表を行う。
災害時総合情報システムの運用を開始。防災ナビと内部災害情報の統合運用により初動の迅速化・情報の正確性向上を目指す。あわせて巴川浸水推定システムを6月から運用開始。降雨データ・河川状況・氾濫リスクをリアルタイムで示す推定機能を組み合わせ、避難判断支援や関係機関の連携強化のツールとして活用する。今後の検証・改善も継続する。
葵消防署管内の建物火災事故に関する調査報告書の最終考察を市長が示す。構造上の潜在要因・避難時の混乱・初動の連携課題・再発防止策を整理。今後は防火教育の強化、点検・監視の徹底、訓練の頻度見直し、制度運用の改善を進め、地域安全の底上げを図る。