後期募集の実施を告知。募集人員・応募資格・選考日程・雇用条件・職種別の配置方針・研修制度・キャリアパス・採用後の配置計画・受験者への案内について公表する。採用後の人事配置と業務体制の強化を見据え、行政運営の安定化・組織力の向上を図る。
本市は、市民・事業者・団体・行政が協働して健康と環境の相互連携を強化する方針として、ワンヘルスの考え方を実践する計画を策定しました。全国の基礎自治体で初めてとなる本計画は、疫学・環境衛生・獣医・人材育成など多領域の連携を促進し、地域の健康格差の縮小と持続可能な社会づくりを目指します。ワンヘルス総合推進室が具体的な取り組み内容を説明し、住民、事業者、行政が一体となって推進する体制を整え、みやま...
市内企業の見学ツアーを進路指導教員に提供し、卒業後の藤岡市での就業・定住を促すことを目的にします。対象校は藤岡中央高校・藤岡工業高校・藤岡北高校・万場高校・特別支援学校（高等部）。午前は工業団地見学、午後は市内企業見学を実施。見学企業は校の希望を踏まえ決定し、実施日程は校に任せます。
内田選手の内定を踏まえ、地域のスポーツ人材育成と支援体制の整備を具体化する。競技機会の拡大、指導者・コーチの研修、地域クラブとの連携、学校教育との統合、障がい者スポーツへの理解促進を推進し、長期的な育成プランと財源確保の枠組みを整える。スポーツを通じた地域活性化と誰もが参加できる環境づくりを目指す。
待機児童ゼロを6年連続達成した実績を踏まえ、保育人材の確保と民間保育施設の整備を促進する取り組みの一環として、6月16日に「富士市就職・進学応援フェア ふじで保育しませんか」をふじさんめっせで開催します。市内の保育園・幼稚園・認定こども園をはじめ、県内外の保育士・幼稚園教諭の養成課程を有する大学・短大・専門学校にも参加を呼びかけ、高校生を含む学生や潜在保育士へ就職・進学情報の提供を行います。...
県内の新卒3年以内の離職率が高い状況を踏まえ、燕市は市内中小企業の若手社員を対象に『TSUBAME EMPOWERMENT DAY』を3回開催。年齢の近い同僚間での情報共有とコミュニティ形成を支援し、前向きな働く意欲を促進し早期離職の低減を図ります。
4月に示された2028年までに職員を50人増やす方針について、市長は最大約2億円強の費用が生じ得るとの見込みを示す。財源は税収の見通しを考慮し、DXの進展とのバランスを見ながら判断する。公務員の人手不足は今後も課題であり、学校現場の人材不足にも触れ、現状の方針を柔軟に運用していく考え。
人口減少・少子化対策会議で指摘された18歳人口の激減と女性の戻りにくさを踏まえ、女性のデジタル人材育成、育児休暇制度の見直し、野沢での子育て支援拠点の令和7年度配置などを推進。企業のキャリア継続と制度充実にも協力を求め、男女共同参画の表彰制度を活用してウェルビーイングの向上を図る。行政は具体的なサポートを提供する。
燕市は県内自治体で初となる『オープンカンパニー』を7月21日に開催。公務員志望の学生へ市役所の仕事を紹介するセミナーで、就労体験を伴わない形式のため参加の敷居が低い。採用説明会の解禁時期に左右されず、地域活性化起業人制度により派遣コーディネーターが公務の魅力を説明します。
公益的法人等への職員派遣に関する条例の一部改正は、公的機関と公益団体との協働を促進するための制度見直しです。派遣の要件・期間・給与・福利厚生・監督体制・評価の基準を整理し、透明性と適正性を確保します。地方創生を視野に、地域課題の解決に資する人材活用の柔軟性を高め、民間・公益分野との連携を強化することを目指します。
地域防災マネージャーの登用は、防災体制の強化と地域連携の推進を目的とする施策です。地域の災害リスク把握、避難計画の整備、住民訓練の企画・実施、災害時の初動支援の統括などの役割を担います。自治体と地域の協働体制を強化することで、初動の迅速性を高め、被害を最小化することを目指します。
AI-OCRで60業務の文字を自動認識・データ化、RPAで定型作業を自動化し約6,900時間の業務削減を達成。公立幼稚園には登園管理システムを導入し安全性と教員の事務負担を向上。今年度は外部デジタル人材をCIO補佐官として2名委嘱、庁内生成AIを試験導入、SNS分析によるデジタルコンテンツ展開も実施。
林業の担い手不足を受け、藤岡市は令和5年度から「ふじおか森林の学校」を開校。林業の技術を身につけ就業関心を高める研修で、対象は市内居住者・山林所有者・市内で林業従事を希望する18～70歳、定員8名（抽選の場合あり）、受講料無料。全5回で、基礎知識、刈払い機・チェーンソー講習、現場見学等を実施。申込は6/10-28、森林課または電子申請。
保育園・認定こども園・放課後児童クラブなどで、職員不足時に迅速に補充できる人材を事前に登録する「見附市こどもに関わる仕事人材バンク」を新設します。就業意欲のある人に登録を促し、照会時には適切な人材を確保することで、運営の安定性を高め、児童福祉サービスの質を維持します。
神戸KOBE2024世界パラ陸上競技選手権大会は、104か国・地域から1,073人の選手が参加し、来場者はこれまでに5万5,970人、学校観戦会は2,819人となりました。開幕式には皇嗣両殿下のご臨席や地元生徒のフラッグパレード、スポンサー協賛、約1,500人のボランティアの活躍が大会の盛り上がりを支えています。大会はあと3日を残す段階で、レガシーとしてスポーツ振興・障がい者スポーツの普及、...
昨年開始したインターンシップを長期化。対象は大学3年生・大学院1年生で、1週間のインターンとその後の3週間を松阪市職員として勤務。夏休み期間中の計1ヶ月。昨年は12名応募、前期は8名参加。雇用のミスマッチを減らす狙いで、自治体職務経験を通じた市への応募促進を図る。
待機児童対策と保育の選択肢拡大を目的に、年齢や所得に関係なく全ての子どもが通園できる制度の開始を検討。実施時期・財政規模・対象施設・保育人材確保などの具体像は後日公表。保護者の利便性向上と保育の質の確保を両立させる方針。
市職員の60歳到達後の三重交通株式会社への転籍に関する協定を締結。定年後の人材活用と市民サービスの継続性を図る制度設計・手続きの整理を進め、行政と民間の連携を強化する。