観光振興事業は、地域の観光資源を活用して来訪者の増加と消費の活性化を図る施策です。245万円を投入し、PR・イベント連携・観光ルート整備・情報発信の強化を行います。歴史・自然・食文化を活用したブランドづくりを推進し、宿泊・飲食・小売業の需要喚起を狙います。観光産業の振興は地域雇用にも寄与し、まちの賑わい創出を目指します。
モバイルクリニック推進事業は、山香病院の事業会計と連携して、医療資源が届きにくい地域へ医療サービスを届ける取り組みです。一般会計から病院事業会計への繰出金1,966万円を活用し、車両・機材・人材の配置計画を策定します。地域の健康格差是正と受診率向上を図るとともに、高齢化が進む地域の継続的な医療提供体制を確保します。財政運営と現場ニーズの両立を図ります。
帯状疱疹予防接種費は、対象者の予防接種費用を助成する公衆衛生施策です。359万円を投入して接種費用の一部を市が補助します。高齢者を中心に予防接種の機会を確保し、健康寿命の延伸を図ります。医療機関との連携を強化し、費用対効果の評価と周知の徹底を通じて公平な接種機会を確保します。
この議案は、令和6年第1回大阪広域環境施設組合議会の開催告知と、関連資料の公表に関するもの。守口市の報道提供資料および大阪広域環境施設組合の報道発表資料（いずれもPDF）を掲載しており、閲覧にはAdobe Readerの使用が案内されている。本文には具体的な議案内容は記載されておらず、審議対象となる議案の詳細は公開資料を参照する必要がある。今後の審議項目は資料に記載される見込み。
亀岡市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定を提案。教育行政の迅速な意思決定を促し、学校運営の連携強化と教職員の業務負担軽減を狙う。特例の適用基準・対象範囲・運用体制を定め、教育行政の効率化を図る。
令和6年能登半島地震の被災地支援に向けた市職員災害派遣の現状と今後の運用方針を共有するため、守口市は災害派遣にかかる報告会を実施する。報告会では災害派遣の派遣基準・対象職員の編成状況、派遣期間の設定、派遣先との連携体制、現地の救援・生活支援ニーズへの対応、現地受援体制と情報共有の方法、派遣手続きの整備・安全管理・労務管理、再発防止に向けた教訓・改善点などを説明し、関係機関の意見聴取と質疑応答...
燕市は市内産業団体と連携し、令和6年能登半島地震の被災地を支援する『仮設住宅入居者応援グッズ寄贈プロジェクト』をスタート。家庭用厨房用品のセットを無償で寄附して仮設住宅へ入居する方々へ届ける。第1弾として珠洲市・輪島市の仮設住宅入居準備のため、58セットを1月30日に梱包し、1月31日以降石川県内へ配送開始。これまでの災害支援の実績を踏まえ、避難生活の負担軽減を目的とする。
妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を強化します。産前・産後サービスの拡充、育児に関する不安や悩みを相談できる環境の整備を進め、すべての子どもが健やかに成長できるよう、保健・教育・地域の連携を強化します。
ポストコロナ時代の変化を機会と捉え、ICTを活用したデジタル化を推進します。キャッシュレス決済・オンライン申請・デジタル地域通貨連携の拡大、敬老入浴券のデジタル化、シニアのスマートフォン相談会の開催など、誰もがデジタルの利便性を享受できる環境を整えます。
市政の基本方針としてSDGs未来安心予算を掲げ、全市民の声を財政に反映させる「対話と共創」を柱とした新年度予算編成の全体像を説明する。9か月間のタウンミーティングや地域別対話を経て、30項目近い施策を市民ニーズと結び付け、みんなでつくる財政白書の作成・公開、DXの推進、ファシリテーター養成を進める。基金残高を100億円に設定し、新庁舎・新ごみ処理場の財源確保として5億円を積立、3月議会へ提案...
能登半島地震を教訓に、市民の安全を最優先とするまちづくりを推進。災害対応力の強化とインフラの計画的整備を進め、避難サポーターの研修を拡充して住民の防災意識と対応力を高める。ハードとソフトの両面から、防災拠点・避難路の整備、学校・公民館等の災害時運用の見直しを行い、地域間の連携も強化する。
「こどもを核としたまちづくり」を推進し、5つの無料化を継続するほか、不登校対策やフリースクールの助成制度の創設を進める。学習支援・居場所づくり・通学の安全確保といったきめ細かな子育て支援を拡充し、地域と学校が連携して全ての子どもに安定した学びと居場所を提供する仕組みを整える。
ゼロ・ウェイストを掲げた資源循環・脱炭素の取り組みを推進。ごみ減量・再資源化の徹底、太陽光発電の公共施設導入、庁内横断での脱炭素化を進めるほか、今後の新ごみ処理場建設を見据えた財政計画と施設整備を連携させ、自然環境を次世代へつなぐ循環型まちづくりを進める。
地域産業の振興と都市の賑わい創出を軸に、本のまちあかしの推進や新たな地域交流拠点の整備を進める。観光・イベントの連携強化、地域の活力と交流を生み出す施策を展開し、持続可能な地域経済と暮らしの質の向上を図る。
市中心市街地の前橋プラザ元気21内に、フレッセイの退店後にマルエドラッグが出店する計画を説明。売場約300坪(991㎡)で、医薬品・処方箋・化粧品に加え生鮮食品・弁当・惣菜等も提供予定。企業理念はウエルシアHDの『お客様の豊かな社会生活と健康な暮らしを提供します』、マルエの『地域の人々の健康生活向上に貢献する』を掲げ、中心市街地の活性化連携協定を締結。イベント開催・健康推進のランドマークとし...
能登半島地震被災地への支援として募金・寄付受け付けと人的支援を実施。義援金箱は市庁舎・各支所に設置、1月19日現在の募金額は3,228,206円。緊急消防援助隊の救助・給水車による給水・応急復旧、住宅被害認定調査、保健師による健康管理等を派遣。ふるさと納税の代理寄付は1月16日〜3月31日、6自治体へ寄付金を送る。
GunMaaSの公共交通デジタルチケット購入時にめぶくPayポイントが還元されるキャンペーンを、2月1日〜3月24日まで実施。さらに中心商店街の対象店舗での買い物でも3月5日以降に追加で500ポイントが還元され、公共交通利用と地域商業の活性化を狙う。デジタル決済の普及と市民の利便性向上を期待する。
1月1日に発生した能登半島地震に対する三島市の支援状況として、国・県・関係機関の要請に応じ支援を進めています。現地には静岡県緊急消防援助隊の一員として派遣、富士山南東消防組合から消防・救急隊が活動。20日以降は1,600ℓ積载の給水車と職員4名を2班で現地へ派遣し、避難所・病院などの重要施設へ給水を実施。住家被害認定調査のための職員派遣も行い、各機関との連携を強化しています。今後も被災者に寄...
2月7日午後1時30分から、富士山南東消防本部3階で三島市防災会議と水防協議会を開催します。防災会議では富士山ハザードマップ・火山避難基本計画の改定を反映した『三島市地域防災計画』を審議し、防災訓練の推進・手順の見直し、各機関との連携強化を協議します。水防協議会では『三島市水防計画』の改訂案を審議します。