「ずっと元気！プロジェクト」は令和3年7月開始の介護予防事業で、5年間最大5億円を投じ、65歳以上を対象に民間事業者が運動・娯楽等のプログラムを提供します。2年間で8,441人が参加、初年度はコロナ等で目標を下回りましたが、2年目は参画事業者増と周知で目標達成。将来の介護給付費削減効果は約3.7億円と見込まれ、目標10億円にはまだ道のりがあります。今後は参加者の拡大と継続を図るため、低参加地...
市の第四次健康づくり豊田21計画の重点施策として、若者・働く世代の健康づくりを推進する新事業「きらちゃん健康アンバサダー事業」を開始します。市内の学校や企業等で実施する健康講座・イベントの参加者をアンバダーとして認定し、学んだ知識を家族や友人へ伝えるとレベルが上がる3段階のカードを配布します。直近の配布は5月30日に県立豊田高校の学園祭を予定。現在は3種類だが、将来的にはカード種別の拡充を検...
亡くなられた方の手続きに伴う多岐にわたる窓口手続きを、御遺族が各課窓口を移動せず1か所で受付・対応できるようにする「おくやみ窓口」を、6月から開設します。草津市役所3階記者室で発表され、死亡届提出後の手続きの円滑化と負担軽減を図るものです。関係課が連携し、受付窓口の統一・案内体制の整備、パンフ配布等を通じて市民サービスの利便性を向上させます。
市はこれまで実施してきた子ども医療費の助成を継続・拡充します。医療費の自己負担を軽減することで、子育ての経済的負担を抑え、健康確保と教育機会の平等を確保します。今後もファミリーサポート等の子育て支援と連携して、地域の安心・安全な子育て環境を推進します。
子育て広場を常設化することで、地域での子育て支援の拠点を増やし、遊びと学びの機会を提供します。利用しやすいスペース設計とサービス連携を進め、若年層の定住支援と転入促進、子育て環境の改善につなげます。
GX戦略可能性調査を民間と連携して実施し地域のエネルギー・デジタル活用の可能性を検討。ヒステリックランドマークの案内地図板を旧町名表示へ改修し歴史的なまちづくりを促進。遠見山古墳保存の用地購入、赤城公園整備促進と県市連携事業を推進。中心市街地再生投資とDX推進計画を12億4700万円規模で着実に展開する。
市役所の生産性向上とDX推進を進め、クラウド接続系ネットワークの使いやすさ改善を図る。2カ月に1回のタウンミーティング開催、マイナンバーカード申請を支援する『書かない窓口』導入の調査研究を実施。県市連携の水泳場建設費負担・自動運転実証・GunMaaS・EV公用車のカーシェアリングなどの施策を継続的に推進。
公民連携事業『ピクトレ』で模倣の疑いが指摘されたことを受け、撤回を決定。3月の公表後、4月11日に別企業から指摘、4月12日に撤回を実施。市は今後の経過報告を見守り、透明性確保と市民への周知を徹底する方針。今後の公民連携事業は慎重に進め、説明責任を果たす姿勢を示す。
松戸市は市内9薬局での無料糖尿病リスクチェックを開始します。簡易血糖検査を活用することで早期発見の機会を拡大し、生活習慣の改善につながるリスクレベルを市民に提供します。対象は全市民で、検査結果は適切に通知・受診勧奨へつなぐ体制を構築。医療機関・薬局・自治体が連携し、フォローアップ体制の充実を図ります。今後はデータ集計と個別指導・予防啓発の拡大を検討します。
松戸市は行政デジタル化ビジョンの第二版を策定し、オンライン申請の利便性向上、データ連携の標準化、情報セキュリティの強化を柱に据え、窓口のデジタル化を一層進めます。市民参加型のデザイン・ガバナンス、デジタル格差の是正、職員のICT能力向上、データ活用の透明性確保、KPIに基づく進捗管理を行い、行政サービスの質と効率の両立を目指します。
ホワイトホース市と連携したグリーン・ツリー・デーを松戸市立高木第二小学校で開催します。樹木の日のイベントを通じ環境教育を推進し、児童・保護者・地域が参加する緑地づくりの機運を高めます。植樹・生態系保全・学校施設の緑化推進・地域団体との協働、公共空間の美観向上を組み合わせ、次年度以降の継続計画も示します。
松戸の醸造所をはじめとするクラフトビールの集結イベントを開催します。地元産業の振興・観光誘致・地域ブランドの発信を目的とし、適正な酒類取扱い・安全管理を徹底します。複数会場の同時開催・イベントルートの周知・商店街との連携・飲酒運転防止の啓発も実施。地域経済の波及効果と観光の長期的な定着を狙います。
県内初のブース出展「ワクワクEXPO with第19回食育推進全国大会」に出展します。健康教育・食育の普及を市民に訴求し、他自治体との情報交換や最新の食育推進事例を紹介します。市民啓発と行政連携の強化を図り、学校・家庭・地域での食育活動のネットワーク拡大を目指します。講演・ワークショップ・レシピ紹介などの具体的プログラムも周知します。
広報かこがわをデザイン・構成ともに一新。表紙デザイン・ロゴの刷新、8〜9ページの『かこすくひろば』特集、29ページの『かこがわスナップ』とInstagram連携、さらには『かこがわドリル』の月替わり企画を導入。6月号は両荘みらい学園を特集予定。子育て支援情報の充実と市民の関心喚起を狙い、情報発信の統一感を高める。
菊陽町の交通量調査データを熊本市都市建設部が受領・活用する方針。菊陽町と熊本市・都市圏域の渋滞状況を俯瞰し、過去のデータと照合して中長期の対策を検討する。4月から熊本市職員を菊陽町へ出向させる人事交流も開始。パーソントリップ調査と連携し、公共交通の在り方・道路整備の方針に反映していく。
菊陽町との人事交流は今年度初めて実施。熊本市は政策企画課付で菊陽町へ出向させ、菊陽町からは総合政策課へ職員を受け入れる。TSMC進出を背景とした都市圏域の連携強化を目的とし、現場の課題意識を共有する機会を拡充する。今後も必要に応じた交流を検討。
熊本都市圏のパーソントリップ調査は、令和7年度の都市交通マスタープラン見直しに向けた基盤調査。昨年のアンケート結果を取りまとめ、現状分析と将来予測を今年度に進め、県・市と連携して交通量・動向を把握、将来の公共交通の在り方・道路整備の方針へ反映していく。
高校生世代の自己肯定感を高め、将来の自己実現を支援するため居場所づくりの取組を区が推進します。学習・進路相談・就労支援を統合した居場所の提供、同世代の仲間づくりや地域連携イベントを通じ、自己効力感と社会参画意欲を高めます。家庭・学校・地域の連携を強化し、メンタルヘルスを含む総合的な支援資源の案内と相談窓口の整備を進め、青春期の不安や孤立の予防につなげます。
港区は子どもたちの声を区政に反映させる取り組みを推進します。港区こども月間を軸に、みなと子ども会議や子ども版広聴の場を設け、学校・地域・家庭で寄せられる意見を整理・検証して、教育・子育て・まちづくりといった区政課題の検討材料とします。配布資料とスライド資料の公開を通じて透明性を高め、児童・生徒の意見を行政計画や施策へ反映する仕組みづくりを強化します。今後は地域・学校・家庭が連携し、寄せられた...