国民健康保険料の徴収業務を納税課へ集約し、課名を納付推進課へ変更。財政運営の安定化と徴収業務の円滑化を図るとともに、納税の促進と市民サービスの向上を目指す。組織変更は安定した行政運営を支える方針の一環。
生活保護法第63条に基づく返還金の納付書を誤って送付した事例について公知する周知事項。誤送付は市民に混乱を招くおそれがあるため、正しい納付手続きや連絡先を案内し、適切な対応を促すことを目的としている。問い合わせ窓口は守口市役所健康福祉部生活福祉課で、福祉相談担当 06-6992-1578、医療・介護担当 06-6992-1582、ファックス 06-6992-1559。生活福祉課へのメール案内...
オーガニックビレッジ宣言により、市内農業・食品産業の有機基準の導入と普及を促進する。健康と環境保全を両立させ、地域の食材の安全性・信頼性を高め、持続可能な農業と地域経済の発展を図る。長期的には教育機関・飲食店・農家が協働するモデルづくりを目指す。
本庁舎は敷地内すべて禁煙を原則とする方針を維持しつつ、声の大きい分煙ニーズを踏まえた分煙環境の整備を市民の声と健康増進法の考えに基づき検討。現状の禁煙方針を基本に、利用者・職員の健康を守る形で分煙対策を進める方向性を示す。
組織体制の強化・効率化を目的に、穂高健康支援センター内の業務を健康推進課健康支援担当として課に位置づけ、保健医療部を健康推進課・健康支援課・国保年金課の3課体制へ再編。穂高健康支援センターには部長を置き、国スポ・全障スポ推進室をスポーツ推進課に新設。環境課の環境保全係は環境保全担当へ名称変更、穂高墓地公園合葬墓2号基の設計対応。高齢者介護課の介護予防担当を包括支援担当へ改め、中央地域包括支援...
市民体育館の大規模改修が完了し、3月30日にリニューアルオープン記念式典を開催。これを契機に「スポーツ健幸都市宣言」を制定し、スポーツを健康づくりだけでなく人と地域の交流・経済活動へと活かすまちづくりを推進。銘板には旧体育館の廃材を再利用し、今後もスポーツを身近に感じてもらう場とする。ハードとソフトの両面でスポーツ環境を充実させ、スマートウェルネスみしまの施策と連携して市民のウェルビーイング...
PFAS対策として現地調査・リスク評価・除去・代替材料の選択・監視体制の強化などを進め、市民健康・環境保護を優先。情報公開と関係機関との連携を強化し、適切なリスクコミュニケーションを図る。
第14回上州藤岡ライド＆ヒルは、健康増進と自転車利用の普及を目的としたイベントです。県内外から募集し、幅広いサイクリストに楽しんでもらえるコース設定を行います。チャレンジコース56km（タイム計測あり）とエンジョイコース33km（タイム計測なし）を用意し、旧日野中央小学校を起点に尾根を経て最高地点へ向かいます。参加料はチャレンジ6,000円、エンジョイ4,000円（中学生以下は割引あり）、申...
3月25日に新潟大学と市の協定書締結式を開催。講座は女性特有疾患に対する安全で再発しにくい治療法の提供と予防法の開発を柏崎総合医療センターで進める。講座開設には2000万円を予算計上。新潟大学から産婦人科の常勤医師1名を派遣し、3年の期間中に研究を推進する。
燕市では成年後見制度の担い手育成として市民後見人養成講座を開始し、受講者3名が新潟家庭裁判所から成年後見人として選任され、県央地域で初の市民後見人として活動を開始します。今後はフォローアップ研修の実施や相談窓口の案内など、適切な後見活動を継続できるようきめ細やかな支援体制を構築してまいります。問い合わせ先は健康福祉部まで。
昭和52年開館の三島市民体育館は、昨年4月から全館休館して全面改修を実施。改修内容はアリーナ床の全面張替え、アリーナ・観覧席・卓球練習場・柔剣道場の空調設置、エレベーターの導入、エントランスと更衣室の内装改修など。安全性と快適性を高め、より市民が安全にスポーツを楽しめる環境を整えた。4月1日にリニューアルオープン。3月30日には記念イベントを開催。
現在の5歳刻み検診に60代（63・68歳）を追加します。啓発・勧奨による受診率向上を図り、歯周病予防を通じた健康長寿を促進します。
茨木市は日本生命保険相互会社と包括連携協定を締結。営業網約400名・契約約15万件を活用した市政情報の発信、特殊詐欺警戒情報の共有、交通安全啓発、がん検診受診促進、野球教室の開催など、多分野での連携を推進。市民の安全・安心・健康の向上を図るとともに、民間ネットワークを活用した広報力の強化を目指します。
第42回カーター記念黒部名水マラソンの申込受付期限を延長することが決定された。天候不良やオンライン申込トラブル等を踏まえ、参加希望者の機会確保と大会運営の安定性を優先しての措置。延長日程を公表し、公式サイトと窓口での案内充実、参加資格・ゼッケン配布の手続きの円滑化、医療・救護体制の確保などを周知する。地域スポーツの振興と観光誘致を見据え、支援体制と情報公開を徹底する。
茨木市が日本生命茨木支社と包括連携協定を締結。市民生活の向上を目指し、同社のネットワーク力を市政情報の発信や啓発活動に活用。がん検診受診勧奨・交通安全啓発などを含む連携を推進。実績として特殊詐欺警戒情報の発信、交通安全・がん検診に関する市民アンケート結果の共有、野球教室の開催等を挙げる。
藤岡市は市民サービスの向上と事務の効率化を目的に、窓口における手数料の支払いをキャッシュレス決済「PayPay」で実施します。対象は戸籍・住民票の写し、印鑑登録証明書、納税証明書、飼い犬の登録・注射済票交付など。利用開始は4月1日（火）から。利用可能窓口は市民課、税務課、納税相談課、環境課、鬼石振興課、地域づくり課、総務課、健康づくり課、農政課、土木課、建築課、都市計画課、農業委員会事務局。...
鬼石地区地域づくり協議会主催の「ミニよかんべぇ祭り」は、鬼石公民館の活動発表会を地域団体の発表・交流の場へと拡充したイベント。屋内は7団体と小学生の作品展示、13団体によるステージ発表、屋外にはふわふわ遊具などの子ども広場、地元商店の模擬店、郷土料理の無料配布（先着200食）を実施。健康チェックコーナー（明治安田生命協力）や交通安全コーナー「クイックアーム」（藤岡警察署協力）も設置。開催は3...
紙ベースのマップをデジタル化したマップアプリを導入・改良。ウォーキングマップの活用拡大だけでなく、地場産品直売所・公園・イベント・健康・歴史・観光情報を掲載。加えて災害情報・熱中症予防、運用データを基にしたインセンティブ施策を実施し、観光にも活用可能な一元情報源を目指す。
令和7年度当初予算案は、市の財政健全性を保ちつつ教育環境の充実と市民サービスの質向上を柱としています。予算総額の内訳は一般会計271億8,600万円、特別会計103億6,591万円、公営企業会計34億5,676万円で、対前年度比は一般会計＋14.8％、特別会計－1.1％、公営企業会計－4.4％。主要事業は安全・都市基盤・産業・教育・健康・協働の6領域を横断し、教育環境の充実、地域産業の活性化...