国の令和7年度補正予算が成立したことを受け、上越市は国の交付金を活用した補正予算を速やかに編成し、物価高対策をはじめ市民生活の安定と経済活動の活性化を図る施策を検討します。重点は、子育て世帯や収入が限られる世帯の生活支援を中心に据えつつ、広く市民を対象とした支援や事業者への支援を組み合わせ、食料品価格高騰の影響を緩和し、消費喚起を促す取り組みを含める方針です。具体的には、国の交付金約18億7千万円を軸に一般財源の上積みを検討し、財政調整基金の残高や冬季の除雪予算とのバランスを取りながら、可能な範囲で本年度内に実施または着手できるよう臨時会を1月下旬に設定する調整を進めています。市議会との協議を重ね、予算審議を経て国の補正の趣旨を市民サービスに具体化することを目指します。