市民の安全・安心を確保するため、住宅用防犯対策用品の購入費と設置費の一部を補助します。対象物品は防犯カメラ、カメラ付きインターホン、人感センサーライト、防犯フィルム、補助錠のいずれも設置費用を含みます。対象は市内在住で市税を滞納していない世帯で、65歳以上を含む世帯も対象。対象住宅は自ら居住する住宅に限ります。補助金は購入費の2分の1、上限2万円（千円未満切り捨て）。受付は12月1日開始。申...
区役所窓口の受付時間を、通常は9時〜17時へ短縮。木曜夜間特別窓口と日曜窓口は継続。12月1日開始。来庁者の95%が9時〜17時に来庁している一方、前後の5%にも配慮。市税窓口・衛生監視事務所・区社会福祉協議会も同様に時間を短縮。オンライン申請の活用を促進し、庁内に相談窓口とプロジェクトチームを設置して、窓口サービスの効率化と市民サービスの向上を図る。
市税担当3課の117名・若手職員を対象に、資産税課・納税課・民市民税課の職員を相互に兼務させる発令を行います。7月1日付。例として市民税課職員へ資産税課と納税課の兼務を付与。主な業務は納税通知書の送付先・現地調査、固定資産税の縦覧受付・案内、個人市民税の申告受付・案内・内容確認等。税務全般の知識・スキルの習得と市民サービスの向上を狙い、段階的に連携業務を拡大します。
令和6年度一般会計市税の決定額・収入額を公表。現年分と滞納繰越分を合わせて調定額約94億9,397万円、収入額約92億4,933万円。個人市民税・法人市民税・固定資産税の見通しと前年同期比の変動要因を説明。
市税条例の一部改正は、税制の適正化と徴収事務の効率化を図るものです。対象となる税目の見直し・軽減措置の適用範囲・税率の改定・納付方法の見直し等を含み、納税者の公平性・透明性を確保します。周知期間・施行日・適用時期の整合を図り、財政基盤の安定化に資する施策として実施します。
令和7年度予算案では、小学校の給食費を無償化する方向性を示し、財源には市税収入の増加分を充てます。予算が可決されれば1期から実施し、中学校の給食費無償化は継続します。子育て支援と教育の質の向上を両立させ、世帯の負担軽減を図る施策です。
一般会計は1,443億1,000万円で前年から87億7,000万円増、過去最大規模。全会計は2,798億9,209万2,000円で前年同期比4.0%増。民生費は約48.3億円増、消防費は約14.6億円増、教育費は約27.8億円減。税収増要因は市税・個人市民税・固定資産税など。財政調整基金は過去最高の水準を取り崩し、臨時財政対策債は初の発行ゼロ。財源内訳には国庫支出金・県支出金の増加など。
令和7年度は第6次総合計画の3年度目。本市は安心して暮らせる地域社会の実現と市民生活の利便性向上を追求する一方、長期化する物価高騰の影響を踏まえつつ、総合計画に掲げた重点事業を優先して推進する。一般会計は394億4500万円、全会計は654億2700万円と過去最大。市税は177億9400万円を見込み、給与所得の増加等を反映する一方、繰入金と財政調整基金の適正運用で安定性を確保する。
中期財政運営方針に基づき、基金を最低50億円程度確保した上での健全財政運営を推進。400億円超の市税収入を確保し、有利な国庫支出金・県補助金・有利な起債を活用して施策を展開する。学校施設の改修・新設等の投資と財政調整基金の動向を見極め、持続可能な財政運営を目指す。
岡崎市は、本市外への寄附による市税流出を抑制しつつ地域振興を図るため、現地決済型ふるさと応援納税電子クーポンを導入しました。寄附は加盟店のQR読み取りで行い、寄附額の30%相当の電子クーポンをその場で受け取り、加盟店で利用可能です。従来の自宅配送方式と異なり、来市者の市内体験を促進します。第1弾は宿泊施設・ゴルフ場計5施設を登録。第2弾では飲食店・サービス業の加盟登録を募集し、2月19日に説...
令和5年度には約2億8千万円の寄附を受けつつ、本市外への寄附による市税流出は約16億円に上っていました。現地決済型電子クーポンの導入は、使途指定と市内消費を促すことで歳入増加と地域経済の活性化を狙うものです。今後も拡大を継続し、財政健全化と地域の魅力発信を進めていく方針です。
所得税の非課税限度額を178万円へ引き上げる可能性に対し、市税収に約1割程度の減収が見込まれる可能性を説明。財源不足の懸念から国・県と連携して補填を求める方針で、影響の大きさに関する具体額は制度設計待ち。
国の制度改正が市税収入へ約20億円の減少影響を及ぼす可能性があるとして、市は財源対策を検討。国会・税調へ懸念を伝え、財源確保の安定性を確保する方策を検討するとともに、地方自治体としての代替財源・財政運営の具体案を検討する。
令和5年度の一般会計決算が9月議会提出の第73号として説明された。歳入は約1295億円で前年度比2.1%の増、歳出は約1285億円で同じく増。実質収支は約7億円の黒字で48年連続、実質単年度黒字は約3000万円。財政基金は前年度末とほぼ変わらず約119億円、市債残高は1104億円へ減少。経常収支比率は92.5%へ改善、実質公債費率は4.3%、将来負担率は21.5%へ低下。市税収入の増加の要因...
令和5年度の一般会計市税決算は現年分と滞納繰越分を合わせて過去最高の約93.8億円となる見込み。個人市民税・法人市民税・固定資産税の調定額・収入額を公表し、特に工業団地の新築や設備投資の堅調さが税収を押し上げた要因として説明。財政健全化に向けた成果を示す。
亀岡市税条例と都市計画税条例の一部を改正する議案。課税の適用範囲・税率の見直し、都市計画事業の財源確保、財政運用の健全化を目的とし、適切な財源配分と市民負担の透明化を図る。
入間市税条例および入間市都市計画税条例の一部改正は、市税の適正な運用と財源の安定確保を図るための法改正。目的は市民負担の公平性と財政基盤の健全性を同時に確保すること。改正項目として、課税の対象範囲・適用基準の見直し、徴収・滞納処理の手続き改善、都市計画税の算定方法の整理、周知の徹底などが挙げられる。実施時期や適用開始時期は今後の審議を経て決定される。
議案第28号は地方税法改正等に伴う習志野市税条例の一部改正。災害時に申請が困難な場合を想定した職権による個人市民税・固定資産税の減免の導入・拡充や、固定資産税・都市計画税の特例措置「わがまち特例」の新設・改定を盛り込む。特に能登半島地震を踏まえた災害時対応の強化と、資産課税の一部緩和を狙う。