燕市は、令和4年度以降、小中学校の給食材料費の価格上昇分を市が負担し、保護者負担を据え置いてきた。令和7年4月から65円の補助を実施してきたが、米価上昇により献立工夫だけでは予算内での提供が難しくなったため、11月から補助金額を65円から80円へ引き上げる。これにより給食の質を維持し、子育て世帯の経済的負担を軽減する。
現時点で農業への特別な影響は報告されていないが、水不足による水投入の時期調整など神経を使う状況。木村知事の圃場視察と熊本市の農水局・関係機関の連携により、秋以降の野菜高騰・米価上昇を抑える対策を継続。